伊波洋一いは　よういち

ありがとうございました。 なるほどね。僕も元の海岸、自然の海岸線だけが基線で残るのかと一瞬思ったんですが、そうじゃなくて、新しく埋め立てたところがまた基点になるということで理解していいわけですね。

ありがとうございました。 雪が降るという、雪が降るという、雨でも雪でも降るわけですね。それで積もっているということで、理解しました。ありがとうございます。 次に、本田参考人にお伺いしますが、基線の話なんですけれども、埋立てと基線というのはどういう関係になります。日本もあちこち埋立…

ありがとうございました。 沖縄も二〇〇〇年に入ってかなり台風の方向だとかあるいはその雨の降り方、随分変わったんですけどね、今も変わっているんですけど。そういう意味では、その海水面の問題というのはそういう流れであるということを今知って、分かりました。是非、いろんな方の研究で、どうす…

それで、この青く四角いところに書いてあるのが、今、日本の周辺での年間の海面上昇というのが三・五ミリ、つまり十年で三センチ五ミリで、百年で三十五センチということですよね。日本においては、津波が一番海の海面上昇という意味ではとっても大きくて、五メートルとか、それに対して東日本大震災で…

ハイサイ、どうも、沖縄の風の伊波洋一です。 今日は、御三名の専門の皆さんのお話を聞いて、本当に知らなかったこともいっぱいあったなと思います。 特に、北極、南極の話で、委員の方からは、北極は解けても水面上昇には結び付かないという話とかですね。南極の方で原田参考人にお伺いするんですけ…

終わりますけれども、フェールセーフというのが必要ですよね、国が残るためには。だから、抑止を続ければそれでいいのではなく、抑止は破れれば、破れるときは戦争になる。ならさないための取組が必要だということを強調して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。

今、安保三文書は、抑止力、それ中心にやっています、同盟国、特に同志国。でも、それを紡ぎ出したシミュレーションでは、抑止は破れるんですよ。破れるということを前提にしてつくられているんですよ。つまり、国内戦場を受けるということになるので、やはり、でもそれを避けるためには、対話による外…

上川外務大臣は、前回、グレアム・アリソンのトゥキディデスのわなの議論から、先生の本意は米中戦争の不可避論ではなく、そうならないための外交努力の要諦を歴史の教訓から引き出すことですということを説明されました。 アリソン教授の薫陶を受けた上川大臣のリーダーシップで、戦争を回避するため…

統合海洋縦深防衛戦略は、中距離ミサイルなど、戦域内のバランス、軍事バランスでは中国が有利だと書いております。しかし、米国のグローバルな戦力バランス、戦域外バランスは日米が有利で、そのために、短期戦になれば中国有利だが、長期戦に持ち込めば日米が有利、そこで、日本の戦略目標は、短期戦…

極めて現実的なシミュレーションと言いながら、防衛省のみでクローズで行っていて、手法もどのようなものか不明です。クローズで行ったことは、この間、私もレクで聞いておりますので、そう申し上げておきます。 昨年十二月に改めて当委員会で提出されたシミュレーションの全体像の資料には追記されま…

先ほど申し上げましたように、シミュレーションは、普通は資料⑦にあるようにそれぞれいろんな役割があって、そこの中でどういうものが実現するのかということを検証していく。ところが、前回も質問させていただきましたけれども、外務省も内閣官房も参加はしていないと、このようにお話しでした。 今…

このように、ウォーゲームのシミュレーションは、一般には、安全保障や軍事の場面で複数主体の相互作用を通じて生じる不確実な状況においてどのような事態が生じるか仮想的に体験し、そしてどのような課題が隠されているかを検証するツールとして使われています。辞典でも、シミュレーションとは、ある…

配付資料⑥の方にもそのことが報告されておりますけれども、基本的にこのシミュレーション手法については自衛隊全般に理解をしてもらうような立場と聞いております。そういう意味では、それぞれ行われたことについて、参加を求める場合は参加をさせ、そしてまた、そのことの意味をしっかりと自衛隊全体…

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前回に引き続いて、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額するために行われたとされる極めて現実的なシミュレーションについて伺います。 前回、外務省にお聞きした二〇二三年一月九日に公表された、米国シンクタンク、戦略国際問題研究所の台湾有事…

この件については引き続き取り組んでまいりますけれども、今年度中にＩＬＯへの報告がきちんとできるような解決策を求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。

今申し上げたように、会計年度任用職員制度の見直しについては、ＩＬＯも問題を認識して、日本政府の対応に注目しています。この答弁のようにこれまで何度もやっておりますけれども、これ自治体の問題であるかのような言いぶりで解決する、そのままにしておくわけにはいかない問題だということをまず認…

このような日本の会計年度任用職員制度による公務非正規労働の問題については、国際的にも関心が寄せられています。 二月九日に公表された、国際労働機関、ＩＬＯ第百二十二号条約、いわゆる雇用政策条約に関するＩＬＯ条約勧告適用専門委員会の二〇二四年年次報告書では、資料⑧のように、委員会は、…

総務省は、このような会計年度任用職員の雇い止めに際して、「複数回の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合には、事前に十分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介する等配慮をすること」を自治体に求める通知を出しています。 埼玉県内における自治体の例では、二月や三月…

やはり、実態を把握しないのであれば、通知の実効性が検証できません。 委員長、二〇二二年度末の全国の自治体ごとの会計年度任用職員の数、現職のうち公募に応じた人数、そして、そのうち合格し再度任用された人数、不合格となり雇い止めになった人数などについて総務省において調査し、本委員会に提…

理解されるかどうかは、二〇二二年度末の会計年度任用職員数、あるいは、そしてまた、現職のうちの公募に応じた人数、そして、合格し再任用された数と不合格となり雇い止めになった数などについて実態調査をして、実態調査、具体的な数字を把握しなければ検証できませんが、総務省として調査を行いまし…