長谷川淳二はせがわ　じゅんじ

） お答えいたします。 児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約につきましては、委員御指摘の第三条、児童の最善の利益、第十三条、表現の自由、第十四条、良心の自由等は承知をしております。しかしながら、本法案の提出者として条約の解釈についてお答えできる立場ではないことを御理解…

） 伊勢崎議員にお答えをいたします。 先ほど、せんだっての参考人質疑の際に、委員御指摘の真田大佐の文献が御紹介されたことは承知しております。 法案提出に至るまでの我が党の議論におきましても、国旗を大切に思う国民感情を保護するためには、国旗の意義などを教育を通じて教えていくことも大…

） お答えいたします。 我が国がジェノサイド条約を批准していないことは承知しておりますが、条約の締結は内閣の権能とされておりますことから、ジェノサイド条約を批准していないこととの関係で、委員御指摘のねじれが生じているのではないか、決着を付けるべきではないかという御指摘について、立…

） お答えいたします。 国連自由権規約委員会が御指摘の記載をしていることは承知をしてございます。その上で、これ先ほど外務省から答弁ありましたように、自由権規約の解釈についてお答えする立場にはございませんが、一般論として、先ほど政府参考人から答弁ありましたように、それに含まれる勧告…

） 伊勢崎委員にお答えいたします。通告の一、二をまとめてのお尋ねでございますので、少々長くなりますが、御答弁申し上げます。 まず、一つ目でございます。 国旗損壊等の行為を処罰することによる私刑、リンチや集団暴行を誘発するのではないかとのお尋ねでございます。 まず、前提といたしまし…

） お答えをいたします。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。 御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整…

お答えいたします。 選挙制度に関する協議会において結論が得られなかった場合の措置として、本法案においては、比例の定数を四十五削減するという内容としておりますが、逆に、仮に小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和七年国勢調査速報値の結果において、我が国の人口減少が更に進むととも…

お答えいたします。 本法案は、定数削減を含む選挙制度改革について、選挙制度に関する協議会で結論を得て法制上の措置を講じる期限について、委員御指摘のとおり、本法案の施行の日から一年以内としております。 協議会の結論に基づく法制上の措置の期限を一年以内としたのは、令和七年の国勢調査の…

お答えいたします。 まず、本法案は、選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております。まさに選挙制度に関する協議会における議論を前提としております。 また、本法案は、選挙制度に関する協議会に…

お答えいたします。 我が国では、近年、人口減少が続いており、五月に公表されました令和七年国勢調査人口の速報値においては、更なる人口減少と、地方における人口減少の偏在の傾向が明らかになったところでございます。 我が国の人口は、令和五年の社人研の推計によりますと、八年後の二〇三四年に…

尾花瑛仁委員にお答えをいたします。 昨年の臨時国会において、我が党と日本維新の会による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を一割削減することを前提とした法案を提出いたしましたが、その後、審議されることなく、衆議院解散により廃案となったところでございます。本年二月の衆議院議員総…

違法性阻却事由等の捜査の判断において、捜査当局において必要と判断されれば、そうした御指摘の捜査も行われるものと思いますが、これはあくまでも捜査当局の判断であります。

お答えいたします。 委員の御質問は、内心を調べないと判断できないんじゃないかという御指摘でございましたので、捜査の一環として、被疑者の取調べにおいて犯行に至る経緯や動機等を確認することもあり得るわけではございますが、一般的に、捜査においては、被疑者の取調べにおける供述内容ではなく…

お答えいたします。 御指摘の国旗を損壊する行為の目的が、政治的意見を表明するためであったのか、あるいは単なる嫌がらせであったのかの区別は、先ほど来ずっと繰り返し申し上げていますが、構成要件該当性の判断に関わるものではございません。それは方法規制として客観的に判断する。 その上で、…

お答えいたします。 違法性阻却事由については、元々、これは委員御案内のとおり、極めて個別性の判断の話でございますが、あえてその当てはめの考え方を申し上げると、今ほど来話しております政治的なメッセージですとか芸術性等々の表現行為についての構成要件該当性の判断は、あくまでも方法規制、…

お答えいたします。 自己所有の国旗についての事例が我々としては把握をしていないということでございますけれども、これは、グローバル化が進展する中で、やはり、自国の国旗を損壊する行為が海外でも拡大をし、我が国でもそういう危険があるということ、それを、今回、国旗を損壊等する事案の発生を…

失礼いたしました。三条の適用上の留意規定の、どのように留意するのかというお尋ねでございます。失礼いたしました。 本法案三条の適用上の注意の規定は、本法案の二条の規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり表現の自由に着目して規制を加えたりするものでなく、必要かつ合理的な規制として…

一連の行為について、まず分けて考える必要があると思うんですね。 我々が提案している国旗損壊罪処罰法は、構成要件については、あくまでも内容規制ではなく方法規制として御提案をしています。その判断の基準についても、行為の外形等を総合的に勘案する。 その上で、表現の自由との抵触の可能性が…

構成要件該当性については、さっき言いましたように、外形的に判断されるものであり、メッセージの内容について構成要件該当性に差異が出るものではございません。

お答えいたします。 政治活動上の表現の自由として行われたような、そういったものについては、あくまでも違法性阻却事由の有無等において判断されるものであると認識しています。 先ほど来申し上げているのは、この構成要件該当性につきましては、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法に…