山添拓やまぞえ　たく

入管庁は保護すべきは適切に保護してきたとおっしゃっているわけですが、そうではないから裁判で違法とされるケースが相次いでいるわけです。ところが、今審議中の入管法改悪案にこの難民認定の在り方についての改善点はありません。 クルドだけではありません。日本の著しく低い難民認定率、つとに問…

札幌高裁の判決を受けて対応されたことはあるんですか。

してないはずなのですよ。ところが、先ほど大臣が答弁いただいたクルド人などトルコ国籍者の難民認定率、これは世界では約四六％、二〇一八年の数字のようですが、ありましたが、日本では千人以上が申請されても過去認められたのは一人だけなんですね。これはクルド人をテロリストだとするトルコ政府へ…

つまり、外務省から、日本にとっての友好国かどうかによって認定の、そのするかしないかについて考慮せよと、そういう要求は当然してないですよね。

私は、丸山部長を始めとして、これまでこうした記述の下で研修を受けてきた入管庁の職員、現在の入管庁の職員の皆さんは、要するに、この難民認定というのは政治的な配慮によって難民認定の是非を判断し得るものだという認識でこられたんじゃないかと思うんですよ。しかし、人は認定によって難民になる…

では、何のための研修なんですか。誤解を招くような記載をしていたと先ほど答弁されました。誤解を招くような記述で職員を研修してきた、だけど研修を受けた職員たちはそうではない対応をしてきたんだと、こうおっしゃるのでしょうか。 記述を変更されたわけですから、いつかはまだ確認中だということ…

だって、今部長をされているんですから、当時も恐らくきちんと研修を受けられたと思うんですよ。そのような認識の下に入管行政に当たってこられたわけでしょう。

丸山部長が入省された当時も、この記述のある教材で研修されたんじゃありませんか。

記述が訂正される前のこの同じ文言の教材で研修を受けた入管職員、何人いらっしゃるでしょうか。

今、訂正とおっしゃいました。つまり、当時のこの記述は誤りだったということですか。

その記述はいつ変わったんですか、今指摘した部分ですね。

法務総合研究所は法務省の機関です。職員の研修を行う研修部の教官が作成したものとされます。 その資料②の四ページ、教材でいうと二十八ページを御覧ください。その六行目です。 法務大臣の難民認定は裁量行為ではなく、法務大臣は、申請者が難民の要件に該当する事実を具備すると認めたときは難民…

トルコ政府から政治的迫害を受け、国連の推計では、二〇一一年からの十年に世界で約五万人が難民として認定されました。日本では、埼玉県の川口市や蕨市など、二千人が住むとされております。 こうして、クルドを始め難民を認定する行政、難民認定は、難民に当たるか否かという事実認定であり、法務大…

人権に関わって、議長国としても当然重視すべき事柄であろうと思います。 外務省のホームページにも難民問題のページがあります。難民条約のほか、クルド難民についても記されております。 大臣は、クルド難民についてはどのような御認識でしょうか。

日本共産党の山添拓です。 Ｇ７サミットの首脳コミュニケには、難民の自由や人権についての記述があります。 外務大臣に伺います。 首脳間でどのような合意に至ったのでしょうか。

日本共産党を代表し、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン租税条約及び日・アルジェリア租税条約に反対の討論を行います。 日・バーレーン投資協定は、日本企業による投資の拡大を通じた海外進出を促進するため、投資環境を整備しようとするものです。 本協定に盛り込まれたＩＳＤ条項は、…

ブラジルは、ＩＳＤＳは憲法に反するとして締結していません。南アフリカ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、インドネシアなどで破棄する動きが報じられています。ＥＵでは、ＩＳＤＳは死んだと宣言し、常設の投資裁判所の設置を提唱しています。アメリカとカナダの間では、発効後三年でＩＳＤ条項が…

公にできない、訴えられたにもかかわらずですね、そのような仕組み自体不合理と言うべきです。 近年、投資協定などでＩＳＤ条項を採用せず、又は既に締結したＩＳＤ条項を破棄する動きを見せる国があるといいます。御紹介ください。

いや、これはちょっと、会計検査院本当に通るのかということを疑わざるを得ないですが。 法規制が争われたわけですね。ところが、費用すら公にできないとおっしゃるわけです。今後、提訴されたような場合も、合意がない限り、仲裁廷の命令によって国民にも国会にも説明しないおつもりですか、外務省。

いや、日本側で掛かった裁判費用も明らかにできないのですか。