山添拓やまぞえ　たく

昨年十月時点では百八十七件が登録されているということであります。デンマークやオランダなど、北欧やカナダといった人権政策が進んだ国ほど市民の人権意識も高いので、申立てが増える傾向にあるとされます。 条約違反があると認められる場合、委員会の見解、勧告が出されます。この勧告は法的拘束力…

選択議定書の肝は、国内の裁判では救済されなかった権利侵害について、個人が委員会に通報できるという個人通報制度です。 発効以来の個人通報の件数、審査の結果、侵害ありとされた件数、また、その代表的な事例を御紹介ください。

二十四日から予定されるＧ７男女共同参画担当大臣会合では、Ｗ７、ウーマン・セブン・ジャパンとの対話も予定されていますが、このウーマン・セブンが掲げるフェミニスト外交政策は、女性差別撤廃条約とその選択議定書を始めとする国連人権条約の完全で効果的な実施を求めています。 外務省に伺います…

日本共産党の山添拓です。 五月二十日発表のＧ７首脳コミュニケは、我々の社会の実質的な変革のためのジェンダー主流化を深化させることにより、ジェンダー平等問題の断片化と疎外化を克服する必要性を強調するとしています。 外務大臣に伺います。 外交政策におけるジェンダー主流化を我が国として…

ありがとうございます。終わります。

ありがとうございます。 細谷参考人と半田参考人にそれぞれ伺いたいと思うのですが、今話題にしましたシャングリラ会合でも最大の懸念は米中間の対立であり、しかし、会期中、米中の国防大臣同士の会談は行われずに、アジアや太平洋諸国の大臣からはこの対立が紛争につながることの懸念を示され、また…

続いても半田参考人に伺います。 シンガポールで行われたシャングリラ会合の際に、日米豪三か国の国防相会談で共同声明が出されて、米国が提唱するＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛で三か国の協力の強化が明記をされています。 今度の安保三文書に盛り込まれたＩＡＭＤの強化は、こうした日米同盟の文…

ありがとうございます。 半田参考人にも少し違う角度から同様の質問をさせていただきたいのですが、この法案はＧＤＰ比二％へ軍事費の倍増を狙っているものですが、政府は必要なものを積み上げたとしてきましたが、発端は、トランプ政権時代にＮＡＴＯ諸国に対してＧＤＰ比二％、そして、それと同等の…

日本共産党の山添拓です。 両参考人には、今日は参考になるお話をいただき、ありがとうございました。 細谷参考人に伺いたいと思います。 敵基地攻撃能力の保有など、安保三文書の方向性について、今年一月の日米２プラス２ではアメリカ側から繰り返し歓迎する旨が表明され、日米の戦略の整合性につ…

日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。 政府が安保三文書改定に向けて設置した有識者会議では、武器輸出の拡大により軍需産業を成長産業にすべきとの主張が相次ぎました。既に政府は、イギリス、イタリアと共同開発する次世代戦闘機について、たくさん売れば売るほど単…

時間になってしまいましたので終わりますけれども、いろいろおっしゃったんですけど、しかし、これはやっぱり、支援についても国有化についても、企業から言われたらそのとおりに受け止めるしかないと、そういう形になっていかざるを得ないと思うんですよ。事業者側のリスクを減らすとおっしゃるんです…

いや、公正、適正にとおっしゃるんですけど、計画の認定要件は、法律上は、基本方針に照らして適切か、計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるかというぐらいですから、これ極めてルーズな要件だと思います。こうして必然的に甘くなる認定の下で支援を受けながら、それでもなお事業者が撤退する場…

いや、私が伺っているのは、認定をするのは大臣なんですが、その認定をする際に防衛省の側が認定を拒めば企業は撤退してしまうわけですから、大臣としては出てきたものをそのまま認定せざるを得ないということになりかねないではないかと、そういうことを言っているんですよ。いかがですか。

公正、適正と毎回答弁されなければならないところ自体に、何というか、どうしても説明しなければならないという思いをされているんだということを感じるんですが、これは、つまり不採算部門どころか黒字企業までも支えていくということですよ。 本法案について、三菱重工の泉澤清次社長が、事業計画を…

仮に兵器の製造ラインが赤字であっても、民生部門を合わせると莫大な経常利益と、こういうケースもあるかと思うんですね。そういう場合であっても支援はしていくわけですね。

軍需品ではない、民需品製造のための供給体制や製造ラインをも軍事費で支えていくということになるわけです。 加えて伺います。先ほどもありましたが、防衛装備品は利益率が低く、撤退企業が相次いでいる、それが立法事実だと説明されてきました。一方、本法案による支援は、軍需品の製造ラインの採算…

いや、観点はそうなんですけれども、製造ラインやサプライチェーンは、軍需、民需両方を対象としているということもあるでしょうから、その場合には支援の対象となり得るわけですね。

新しい仕組みをつくるのに法文上明確にされていないわけですね。 大臣は本会議で、本法案によって汚職や腐敗の危険が高まるとの指摘は当たらないと断言されましたが、私はむしろ穴だらけだと思います。 この法案は、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等について、サプライチェーンの強靱化や製造工程…

同時に、この武器輸出は、在外公館を通じて政府が相手国のニーズをつかんで促進するとされています。ですから、政府側が持っている情報も重要になります。 防衛省の職員が天下りをしたり、官製談合を生んだりしない、そういう保証は、法案上は、法文上はどこにありますか。

ですから、企業側と資本関係や人的関係を持つ、持ってはならないというような規定はないですよね。