株式会社エクスブリッジ参議院 · 東京選挙区
山添拓やまぞえ たく
共産 会派: 日本共産党 当選2回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月22日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。
国会ごとの記録：第221回（特別会）第219回（臨時会）第218回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：山添拓議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は山添拓議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 307件・答弁 112件・議員 97人
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 574件・議員 290人
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
国会全体: 質疑 466件・答弁 344件・議員 147人
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
国会全体: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人
国会全体: 質疑 939件・答弁 453件・議員 347人
国会全体: 質疑 344件・答弁 171件・議員 145人
国会全体: 質疑 180件・答弁 143件・議員 105人
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
国会全体: 質疑 162件・答弁 130件・議員 87人
国会全体: 質疑 325件・答弁 308件・議員 126人
よく出ている会議
質疑・質問 1,948 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 外交防衛委員会 | 1,175 | |
| 参議院 予算委員会 | 424 | |
| 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 | 56 | |
| 参議院 憲法審査会 | 56 | |
| 参議院 決算委員会 | 50 | |
| 参議院 法務委員会 | 45 | |
| 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 35 | |
| 参議院 予算委員会公聴会 | 28 | |
| 参議院 政治改革に関する特別委員会 | 25 | |
| 参議院 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 19 | |
| 参議院 内閣委員会 | 15 | |
| 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 11 |
質疑・質問（1,948件）
共同主催国はコロンビアとオランダですが、これまで化石燃料からの脱却に積極的な姿勢を示した国を招待したとしています。五十七か国とＥＵ、世界の化石燃料需要の三分の一、世界の産出量の五分の一を占めています。日本とアメリカを除くＧ７諸国やベトナムやフィリピンも参加しています。コロンビアと…
やっぱり明言なさらないんですね。 今回の決議は、気候変動対策は基本的人権を守る上で重要だとしたものです。国際法に照らして、クリーンで健康的、持続可能な環境に対する人権は他の人権を享受するために不可欠ということも述べています。だからこそ各国の協力が必要、条約上の義務を履行しないこと…
今回の決議でも述べられているように、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だと、日本政府としてもそういう立場に立つということでよろしいでしょうか。
このＩＣＪの所長も、今、日本の岩澤雄司氏です。ＩＣＪが気候変動に関して国家の国際法上の義務とする勧告を出したのは初めてです。気候変動を緊急かつ人類の存続に関わる脅威と位置付け、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だとしたものです。その上で、この対策を取るかどうかとい…
日本共産党の山添拓です。 本日の議案のうち、日・キルギス租税協定には反対です。討論で理由を述べます。他の三つの条約は必要なものであり、賛成です。 国連総会は五月二十日、気候変動対策を国家の法的任務、法的義務とする国際司法裁判所、ＩＣＪの勧告的意見を歓迎する決議を賛成多数で採択しま…
適法だと断言できないわけですよね。違法だということも言われない。私はその姿勢自体が、そうした下で、更に情報集約を強めるような法案をこれまでと変わらないと言って押し通そうとする、それ自体が大問題だと考えます。 この警察などの情報には、もしかしたら皆さんの中には共産党ならしようがない…
官房長官、この調査情報を動燃に対して提供している、適法だと思いますか。捜査収集も情報提供も、これは公共の安全や秩序の維持に関わることでしょうか。労働者のプライバシーに関わる問題を洗いざらい調べて、しかも情報提供するわけです。適法だとお感じですか。
こうしたことをやっていないとは一言も言われないんですね。一言も否定されない。 係争中の事案、確かに今最高裁にかかっていますが、事実関係はもう高裁で確定しております。ですから、これはもう認定された事実なんですよ。ところが、それについて調べていただくようお願いしましたが、やったともや…
訴訟の当事者でなければ係争中でも答えて構わないと思いますけどね。 公安調査庁、いかがですか。収集した情報の動燃への提供、いかなる法的根拠で認められるんでしょうか。
適正な調査の結果がこれだと言わんばかりの話です。 この事実は、判決でこの西村ファイルの信用性が認められ、多くの従業員の思想傾向やそれを裏付ける行動等について警察や公安調査庁からの情報提供などを含む調査を行い判定をしていたと、これ認められている問題です。 警察庁に伺いますが、こうし…
二〇二五年三月二十五日、東京高裁は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃による元職員六名に対する差別的取扱いを認定し、賠償を命じました。 判決は、旧動燃が、七〇年代から労働組合で使用済核燃料再処理工場に反対するなど、安全を軽視する動燃の姿勢を批判する勢力が影響力を持った…
先ほど官房長官は安全保障環境は厳しいと、それを読み解くことが大事だとおっしゃったばかりでした。そのために情報交換も必要だということも述べられましたが、この間政府は、詳細な情報を持ち合わせていない、だから法的評価は避けると。しかし、そもそも詳細な情報を求めようともしていないのではな…
差し迫った脅威があるのかないのか、その内容についてどう判断したのか、求めてもいないということですか。
日本共産党の山添拓です。 法案の柱は、安全保障など重要情報活動について調査審議する官邸直結の国家情報会議を設置するというものです。そこで、安全保障に関する情報に対する政府の姿勢をただしたいと思います。 米国のイラン攻撃は当初からその法的根拠が疑われていますが、トランプ大統領は、イ…
係属中だからこそ、この隊員が引き続き不当な対応を強いられたままの状況を放置していいのかということが問われていると思うんですね。大臣、決してあってはならないとおっしゃったわけです。それは現に起きていると。その事実から目をそらさずに、私は速やかに対応いただいて、長年貢献もしてきた、そ…
件数言えないぐらいなんですよ。訓令に基づくもので、ほとんど周知もされていない。本来であれば、確かに、簡易迅速に苦情申立てから六十日以内に調査を行い、調査が済めば三十日以内に苦情を処理する、隊員は再度の苦情申立てもできる、制度はつくっているようなんですが、活用はされていない。ですか…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。