参議院 · 東京選挙区
山添拓やまぞえ たく
共産 会派: 日本共産党 当選2回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月22日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。
国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:山添拓議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は山添拓議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,034件・答弁 22件・議員 215人
国会全体: 質疑 307件・答弁 112件・議員 97人
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 575件・議員 290人
国会全体: 質疑 851件・答弁 762件・議員 101人
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
国会全体: 質疑 466件・答弁 344件・議員 147人
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
国会全体: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人
国会全体: 質疑 939件・答弁 454件・議員 347人
国会全体: 質疑 344件・答弁 171件・議員 145人
国会全体: 質疑 180件・答弁 144件・議員 105人
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
よく出ている会議
質疑・質問 1,948 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 外交防衛委員会 | 1,175 | |
| 参議院 予算委員会 | 424 | |
| 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 | 56 | |
| 参議院 憲法審査会 | 56 | |
| 参議院 決算委員会 | 50 | |
| 参議院 法務委員会 | 45 | |
| 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 35 | |
| 参議院 予算委員会公聴会 | 28 | |
| 参議院 政治改革に関する特別委員会 | 25 | |
| 参議院 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 19 | |
| 参議院 内閣委員会 | 15 | |
| 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 11 |
質疑・質問(1,948件)
いや、ですから、私が伺っているのは、政府としては共同開発した兵器を輸出はできないと、ところが既に輸出前提で国際機関の拠出金の概算要求をしていると、あるいは事業者は既に輸出前提で事業を進めようとしていると、このまま進めてよいのかということを伺っているんです。
共同開発をし、国際機関でその管理をし、さらに輸出をもくろんでいるわけですね。 今お話のあったイタリア、レオナルド社というところが関わっているんですが、レオナルド社の幹部は、我々が望むこと、我々が目指して取り組んでいることは、三か国に供給するほかに数百機を製造することだと、もう輸出…
何かはっきりしませんけれども、政府の今の立場では、現時点では輸出はできないということの御答弁はありました。 ところが、総理、来年度の概算要求で共同開発の国際機関への拠出金、四十億円計上しています。これは結論ありきじゃないですか。
できないということでした。 政府は、八月の与党ワーキングチームで、共同開発した兵器を日本が第三国に直接移転できるようにすることが望ましい、そういう見解を示したと報じられました。事実ですか。
いや、これまで駄目だと言ってきたものを、なぜか、これまでもできたんだと、たまたまなかっただけだというふうにおっしゃっているんですが。 今焦点となっているのが、イギリス、イタリアと共同開発を進める次世代戦闘機です。 確認ですが、現在の運用指針では、共同開発した兵器を日本やパートナー…
それは違うと思う。 これまでは共同開発に限られると説明してきたんです。ところが、今年の夏、政府は与党協議で、この従来の説明、共同開発だけだという説明、何となく説明してきたものだというふうに言ったそうなんですね。何となくだったんですか。
そうすると、今までもできたっておっしゃるんですか、殺傷性のある兵器。今までもできたんだと、たまたまなかったんだと、こういうことですか。
いや、与党席からそうだという声が上がりましたが、そうですかね。そうじゃないと思いますよ。 働く側は使う側より弱い立場にあります。きちんと保護される制度をつくるべきです。ですから、総理が幾ら賃上げと言っても、労働者じゃなければ賃金じゃないですから、対象外の事例が相次ぐことにもなりか…
いや、私は今日、偽装が既にあると言ったんですよ。ですから、労働者としての保護を拡大する検討をしなくちゃいけないんじゃないかと。諸外国で既に大きく進んでいますよ。総理、いかがですか。
コストカットなんですよ。労働者としなければ、社会保険も雇用保険も節約できるわけですね。今度、日本郵便に委託するのも、労働者もろともコストカットするためですよ。そして、女性や高齢者、障害者が切り捨てられようとしています。総理が今日も答弁されていた稼ぐ力といって今までどおりコストカッ…
今の法律は取引の適正化のためのものですから、労働者として保護するというのはまた別の課題です。 総理に伺いたいんです。 ヤマトが、実態は労働者であるのにクロネコメイトを個人事業主として扱ってきた。その理由は何だと思われますか。
昨年十一月、東京都労働委員会は、ウーバーイーツの運営法人に対し、配達員の労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。今年九月、横須賀労基署は、アマゾンの配達を委託された個人事業主について、配達中のけがを労災と認めました。つまり、いずれも労働者だと認めたということです。これらはいず…
ですから、個人事業主だというのは会社が偽装したものなんですよね。実質的に労働者と同じであるなら、紙切れ一枚で契約終了というのは許されません。 大臣、改めて、やはりこの案件、指導すべきじゃないでしょうか。
そろいのユニホームが義務付けられて、配達ルートは会社が貸与した携帯電話のGPSで管理されています。個人事業主というんですが、自由にできることは限られるんですね。しかも、ヤマトには、クロネコメイトと全く同じ仕事をするパートの従業員もいるそうなんです。つまり、同じように働く人が、会社…
把握した以上は、こんな乱暴な首切りを許してはならないと、東京労働局において対応いただきたいと思うんですが。 私が次に問いたいのは、それでもパートの従業員は労働組合が団体交渉を通じて撤回させたわけです。一方、配達員。全国二万五千人のクロネコメイトは個人事業主とされています。やはり一…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。