山添拓やまぞえ　たく

米国は、格子状の同盟と言い、軍事的な同盟関係をネットワーク化して対中包囲網を強めています。その下で、インド太平洋と称する広大な地域で軍事ブロック的な対抗を強める動きが既に進んでいます。 これは防衛省に伺いますが、航空自衛隊とオーストラリア空軍は、二〇二一年六月、空中給油に関する覚…

あの日米首脳会談ではグローバルパートナーなどと称しているわけです。ですから、インド太平洋軍の行動範囲の責任区域の全域にわたって日米で共同作戦を作り対処するということも十分あり得ると思うんですね。で、明確にされない。 この点についても委員会に御説明いただきたいと思います。

全域には及ばないという意味ですか。

この統合司令部創設を必要とするもう一つの立法事実が、米インド太平洋軍司令官との調整の問題です。 大臣は、昨日の本会議で、インド太平洋軍の責任区域は米国西海岸沖から日付変更線を越えてインド西部までと述べました。私の質問は、自衛隊は、自衛隊の統合作戦司令部はその全域にわたって共同で作…

これ、お答えいただかないのは極めて不合理だと思うんですよ。 スタンドオフ防衛能力、反撃能力、敵基地攻撃能力と統合作戦司令部の設置との関係については委員会に御報告いただきたいと思います。

敵基地攻撃能力の運用のためにも必要だということですよね。

今の御答弁の中には、あえて反撃能力、敵基地攻撃能力に触れられていないようなんですが、関係ないんですか、敵基地攻撃能力を保有していくことと統合司令部の創設は。

いや、私が伺っているのは、日米関係というのをこれから伺いますので、それも大事な焦点ですが、それ以前に、いや、自衛隊は自衛隊で、米軍は米軍でというのが政府の御説明ですから、その際、なぜ統合司令部が必要なのかと。これは、敵基地攻撃能力を陸海空それぞれで保有していく、運用していく、だか…

先ほど大臣は、能登半島地震のことにも触れて、そうしたものが必要だということを認識されたという話されましたけれども、災害対応のために必要だという話ではないわけですね。今の防衛省の答弁の中でもそういう話は出てきていないわけです。平時から有事までシームレスに対応だと、こういう話でしたが…

総理は日米首脳会談でアメリカと共にあるとまで述べたのですが、核兵器がこの世の地獄をもたらして、それによる被爆者が、多くの被爆者が今なお苦しみを抱えておられるわけですが、その被爆の実相は全く共有されていないということだと思うんですね。 大臣、今、確認をこれからということでしたので、…

既に文字起こしも出ておりますので直ちに確認をいただきたいと思いますが、二〇〇七年七月、当時の久間防衛大臣が、原爆投下はしようがなかった、そう思っていると発言し、被爆者を始め国民の強い抗議を受けて辞任に追い込まれたということがありました。唯一の戦争被爆国として絶対に許してはならない…

日本共産党の山添拓です。 今朝の報道によるものですので通告をしておりませんが、外務大臣に伺いたいと思います。 今日この委員会でも話題に何度か出ております、オースティン米国防長官が、八日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、広島、長崎への原爆投下は第二次世界大戦を終わらせるために必要…

日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案について防衛大臣に質問します。 本法案は、安保三文書に基づき、陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を創設しようとしています。政府がその必要性を認識したのはいつですか。 河野克俊元統合幕僚長は、二〇一八年七月の講演で、米太平…

日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 憲法審査会は、改憲原案や改憲発議を審査するための国会の機関であり、議論を進めれば、いや応なく改憲案のすり合わせに向かいかねません。 日本共産党は、国民世論が改憲を求めない中、審査会を動かすべきではないと繰り返し主張し…

日本共産党を代表し、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日ＥＵ経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。 日・アンゴラ投資協定は、投資協定の締結加速を求める経団連など経済界の求めに応じ、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図る…

時間ですので終わりにしなければなりませんが、前回もそうだったんですけど、イランは非難される、ハマスはテロだと非難される、しかし、イスラエルについては決して非難されようとしないと。それがダブルスタンダードだと批判もされています。これは法の支配とは相入れないです。そして、何より今中東…

今、大臣の発言からは、この攻撃を行ったとされるイスラエルに対する非難の言葉はありませんでした。 大臣は、Ｇ７に出発する前の十六日、イランとイスラエル双方の外相と電話会談を行って、イスラエルのカッツ外相にも自制を求めていたはずです。イランへの攻撃は、大臣を始め国際社会の警告を無視し…

相手国との関係はもちろん大事だと思います。しかし、企業などが海外投資を行うそのポイントですね、意思決定のポイントは需要があるかどうかだと。ですから、投資や融資、あるいは税制の問題、そこを優遇されているかどうかではないわけですから、日本国内に魅力的な需要があれば、市場があれば、そこ…

いや、私は現実を見るべきだと思うんですね。 今大臣からも、経済界からの要望でというお話がありました。そのとおりだと思うんです。経団連は、二〇一五年の二十一世紀型の国際投資ルールの構築に向けてという表明で投資協定の拡大を求めて、政府に実行させてきました。それで、確かに大企業は内部留…

今おっしゃったように、企業の利益が上がれば賃金も上がるだろうということだったんですね。 資料をお配りしております。財務省が公表している国際収支状況から投資収益の推移を追ったものです。 アベノミクスが始まった二〇一三年度上期は九兆八千二百十七億円だったのが、昨年二〇二三年度の上期に…