山添拓やまぞえ　たく

いや、特権・免除との関係を伺っているんですけどね。条約の中身についても、このように、そのまま御説明にならない。 私は、例えば参考人としてＧＩＧＯの職員に事情聴取をしようと思っても、あるいはその内容に基づいて法廷で証言を求めるに当たっても、求めようとしても、守秘義務があるからといっ…

特権・免除ですから、外務省、伺いますけど、捜査できるんですか。

武器の輸出が国際紛争を助長するという認識すらお持ちでないような今の答弁だと思います。それは憲法に基づく平和国家としての立場を投げ捨てるものだと言わざるを得ないと考えます。 条約の審議ですのでその内容についても伺わなければなりませんが、三十八条について聞きます。 ＧＩＧＯの職員につ…

いや、これではこの条約の審議は続けられないと思いますよ。国際紛争の助長を回避と、この方針変えたとおっしゃるなら、そのことを述べられるべきだと思うんですよ、正直に。しかし、おっしゃらない。 一方で、内閣法制局の答弁例集にはそのまま残っていて、法制局の長官の答弁として、国際紛争の助長…

防衛装備移転三原則には国際紛争の助長回避という言葉は削られたんですね。 今も一度もおっしゃらないですね、皆さん。その立場はもうないんですか、外務大臣。

ですから、武器の輸出による国際紛争の助長を回避すると、これは歴代政府が述べてきた立場なんですが、それ、今述べられませんでしたね。これも捨てたとおっしゃるんですか。

平和国家としての立場は変わらないというその意味を聞いています。 武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場に変わりはありませんか。（発言する者あり）

国際紛争を助長しないという言葉を、政府はこの間、かたくなに避けております。法制局の答弁例集には載っていますが、今の長官の答弁によれば、法制局まで揺らいでいるようなお話でした。 一方で、外務大臣は、平和国家としての立場は変わらないのだと、この間、繰り返し答弁されています。変わらない…

いや、内閣法制局の最新の答弁例集にも、これ載っているんですよ。 変わったんだったら、いつ変わったんですか。

その時点の。じゃ、今は変わっているとおっしゃるんですか。国際紛争の助長を回避する、だから武器輸出を制限すると、法制局長官が述べたことなんですよ。その時点の認識にすぎず、今は変わっているとおっしゃるんですか。

コメントを控えるという答弁自体が私は極めて不誠実だと思いますし、はなからダブルスタンダードですよ。 北朝鮮のロシアへの武器提供は強く非難するとおっしゃったんですね、北朝鮮のロシアへの武器提供。しかし、米国のイスラエルへの武器の提供については、コメントを差し控える、いや、それどころ…

日本共産党の山添拓です。 米国バイデン政権は五月、イスラエルに砲弾や戦闘用車両など総額一千五百五十億円以上の武器を売却する方針を議会に通知しました。サリバン大統領補佐官は、ラファへの本格侵攻に反対を表明しつつ、イスラエルに武器は送り続けると述べています。米国のこうした姿勢がイスラ…

時間が来ましたので終わりにいたしますけれども、このドイツの実例は、仮に事前の同意を与えない、反対したとしても、その意思決定というのは様々な圧力にさらされるということを如実に示していると思います。 輸出すべきでないという政治的な理由や国際紛争を助長するか否かという観点よりも、国内外…

可能な限りやっぱり支援していくわけですよ、同意を与えていくわけですよ。事前の同意を必要とするとおっしゃるわけですが、本条約の下では限りなく可能な限り同意に傾き、日本が拒める場合は私は想定し難いと思います。 次期戦闘機は、ヨーロッパでは、英国、イタリア、ドイツ、スペインが共同開発し…

余りはっきりしないんですけれども、仮にその事前の同意を拒んだ場合でも、この条約によれば、英国やイタリアが輸出できるように支援することになるんじゃないですか、外務省。

いや、条約上の義務として支援が求められるということですよ。他の共同開発国からの輸出を支援していくと、それが義務になっているわけです。輸出できるようにお互い援助するということです。 今、日本が十五か国と結んでいるという協定では、共同開発の相手国から第三国への輸出には日本の事前の同意…

その安保理決議の前提を欠くのではないかということをもう繰り返し指摘しているんですけどね、昨日も。 米国や英国のイラク戦争の誤り、これはスルーすべきではない問題だと思いますよ。外務大臣が、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、こうおっしゃるのであれば、なおさら過去の国連…

米国も英国も、独自の調査によってその前提に誤りがあったということを確認しているんですね。日本だけは誤りがないという認識のままいくのですか。そうして過去に行った武力行使について誤った認識を持っている者同士が、今度戦闘機の共同開発を進めていくんですか。こんな危なっかしいことありますか…

英国の検証も米国の調査も、その前段の情報について誤りだということを指摘しているわけですね。前提事実が誤りであれば、安保理決議もないに等しいわけですよ。 米国との取決めでは、いかなる援助の供与及び使用も国際連合憲章と矛盾するものであってはならないとされております。米国との関係で武器…

除外されないということでありました。 国連憲章、国際法違反の武力行使を繰り返してきたのが米国です。しかし、イラク戦争については、米国の独立調査委員会も、二〇〇五年の三月、戦争前の米国情報機関の判断についてほとんど全てが完全な誤りだったとする最終報告を発表しています。後にブッシュ大…