山添拓やまぞえ　たく

ありがとうございます。 次に、桜井参考人に伺います。 先日、一九八七年に国鉄が分割・民営化されてからの日数がそれ以前の国鉄時代の日数を超えて、ＪＲが国鉄の歴史を上回ったということが少し話題になっていました。しかし、それ長く続いてきていても、矛盾は各地で深刻化している状況があるかと…

ありがとうございます。 そうした議論の場としての、例えば、あるいはその担い手としての協同組合的な組織あるいは機関ですね、それらをどのように強めていくのか、そうした担い手が活動できる条件を整えていくのかといった辺りはどのようにお考えでしょうか。

宮崎参考人に伺います。 社会的連帯経済、大変重要な視点だと伺いました。財源として挙げられていた幾つかの例では、再生可能エネルギーが注目をされて、気候危機の対策として求められると同時に、これ、火力や原子力とは違って、大規模集中ではなく小規模分散にしていく、地産地消を進めていくという…

日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 藤波参考人にまず伺います。 地方の企業における雇用の創出やジェンダーギャップの解消、いずれも重要だと私も思います。一方、グローバル化という、グローバル化をうたう下で、特に東京に本社を置くような多国籍企業を応…

日本共産党を代表し、石破総理の訪米報告について総理に質問します。 米国トランプ大統領との初めての首脳会談で総理に求められたのは、世界が直面する課題について認識し、解決に向けて話し合うとともに、批判すべきは率直に批判し、対等、平等な主権国家同士の信頼関係を構築することにありました。…

ありがとうございます。 終わります。

ありがとうございます。 正規雇用であっても、最低賃金の上昇に伴って最低賃金水準で働く正規雇用が広がっているという問題もありますので、御指摘はそのとおりかなと思いました。 最後に、時間の許す限りで浅倉参考人に、今日、女性差別撤廃委員会のことを御紹介いただきましたが、日本の拠出金を使…

ありがとうございます。 近藤参考人に伺いたいと思います。 非正規雇用が二十年で一・五倍になり、二千万人を超える状況で、その多くが低賃金、不安定雇用で、賃金が上がらない日本の構造的な要因になってきたと思います。この非正規は、しかも、政策的に増やしてきたものでもあろうと思います。です…

賃金についても間接差別禁止というのは当然の要請かと思いますので、参考にしたいと思います。 高見参考人に伺います。 男性の仕事時間が極端に長くて、家事時間、家事関連の時間は極めて短いと、そういう指摘がありました。日本の長時間労働が性別役割分担の結果であるとともに、原因にもなっている…

日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 まず、今の話とも関わって浅倉参考人に伺いたいと思うのですが、男女の賃金格差をめぐって、昨年五月にＡＧＣグリーンテック事件の東京地裁の判決がありました。家賃を八割補助する社宅制度を総合職だけに適用し、一般職に適…

そして、その全体が経団連の政策評価として褒められてきたわけですね。 こういう政策をゆがめる企業・団体献金はやはり禁止をしなければならないということを述べて、質問を終わります。

イーロン・マスク氏のように四百億もの個人献金は日本ではできませんので、同列のように扱われるのは不当だと思います。 現に、法人税は下げられてきたわけですよ。実効税率どんどん下げられてきたと。そして、消費税は上がってきたと。

いや、今紹介された後のやり取りも、国益にそぐう限りは反映させ得るという、そういう前提だと思いますよ。そういうお話をされていると思うんですね。 私は、伺いたいのは、巨額の献金によって自民党に貢献する企業と個々の国民との間では必ずしも利害関係は一致しないと思うんですよ。例えば、経済界…

いや、これはやはり、企業の献金の自由は相当尊重されるのに、それを構成する個々人の思想、信条や投票の自由についてはどうも軽視されているように思います。 今お話もありましたが、自民党は企業・団体献金が政策をゆがめた事実はないと、こうおっしゃってきました。一方、石破総理は、本院の予算委…

税金に依存するべきでなければ、お受け取りにならなければいいんですね、我が党のように。企業・団体献金の九割は自民党に向けられたものですから、すぐれて自民党の問題として是非受け止めていただきたいと思うんですが。 八幡製鉄の最高裁判決から四半世紀後、九六年ですが、南九州税理士会事件の最…

今回、そのようなアドバイスは我々いただいておりませんでした。 小泉発議者は、当委員会でも、憲法上、企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当の緊張をはらむのではないかと答弁されています。ただ、これは、企業献金が禁止されたら大変だと緊張されているのは自民党なんじゃありませ…

明らかに違憲だとか、明らかに裁判所の憲法判断に抵触するという場合には、議員側にアドバイスされるんじゃありませんか。

我が党が同趣旨の法案を提出したのは今度が初めてではありません。 法案を議員立法として作成する際には、憲法違反となり得るような法案はそもそも成立しませんから、法制局に御尽力いただく際にも慎重に検討をいただいております。 そこで、参議院法制局に伺いますが、企業・団体献金の全面禁止、こ…

寄附性は否定できないというお話でした。 そうだと思いますね。もし事業収入についても外国人、外国法人によるものが認められないということになりますと、これは、自民党の皆さんが例えば扇子や湯飲みも販売されていますよね。これも事業収入ですから、外国人に売っちゃいけないということになりかね…

では、要するに、正しく言えないぐらいに、公開、透明と言いながら、不透明なんですが、今、九割が企業、団体ではないかというお話がありました。これは、岸田前総理も、パーティーには多くの企業に参加していただいていると、こういう答弁ありましたので、やはり形を変えた企業・団体献金であるという…