山添拓やまぞえ　たく

いや、それはおかしいと思います。 資料の二は戦後作られたものです。資料の経歴票、ここには池田苗夫氏の経歴が書かれており、昭和十五年、一九四〇年七月から十七年十一月、関東軍防疫給水部附軍医少佐と書いているじゃありませんか。 戦後も確認しているんじゃありませんか。

私は、三月二十一日の予算委員会で七三一部隊について質問しました。政府は、戦後、七三一部隊、関東軍防疫給水部の存在を認める一方で、その具体的な活動状況や生体実験に関する事実を確認できる資料は確認されていないなどとしてきました。 資料の一枚目がその予算委員会で示した資料です。き弾射撃…

日本共産党の山添拓君です。 旧日本軍と防衛省・自衛隊とは断絶しているとされます。防衛大臣、御認識いかがでしょうか。

日本共産党を代表し、日・ウクライナ、日・トルクメニスタン、日・アルメニア租税条約、日・インドネシア経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。 三つの租税条約は、二重課税の除去を理由に、日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの間で、配当や利子、使用料など投資所…

時間ですから終わりますけれども、私は、そもそも、ケア労働者が外国人であれ日本人であれ、その処遇が十分でないという問題が根底にはあると思います。この現状を打開しないままに、経済連携を建前に、本音は人手不足の解消のために受入れの規制緩和を進めることは、これは安価な労働力確保策と言わざ…

いろんな調査や研究によりますと、資格を取得した後は日本語の先生がいなくなる、ケアプランの説明などは難しいといった声や、あるいは子供が小学生で日本語のサポートが必要、子供が保育園に入れず生活が困難、配偶者の仕事を見付けるのが難しく帰国せざるを得なかった、あるいは外国人が理由で賃貸ア…

母国で就職したい、あるいは日本以外で就職したいなどの理由で、資格取得後に職員として就労しても、結果的には九〇％以上は帰国している、こういう調査研究もございます。 ＥＰＡ候補者の間は、国家資格を受験するために、介護導入研修や日本語研修、国家試験の対策など、国際厚生事業団による学習支…

知見ははっきりしています。国内の農家に減産を迫って、農家が減って、米不足が発生してきたわけです。その裏で、輸入米は続けてきたわけですね。やっぱりこれ以上困難を強いて、農業を干上がらせるようなことがあってはならないということは指摘しておきたいと思います。 日・インドネシア経済連携協…

私、今やっぱり暮らしが厳しくて、本当に多くの方が物価高に困難を抱えていて、だから消費税を減税してほしいという声が半数を超える、六割、七割と。そういうときに、消費税の減税は検討するとすら言われないわけです。しないということが政府からは語られます。ところが、この在日米軍の駐留経費につ…

いや、外交上のやり取りと言いますけれども、相手はそれを明らかにしているわけですから、こちら側がどういう態度であるかということは、これは国民に対して説明責任あると思うんですね。 先ほどもお話ありましたが、日本の防衛どうするかは日本が決めることだと、こういうことを総理もおっしゃってい…

いや、私は、一々コメントした方がいいと思いますよ、一つ一つ、その都度その都度。 外務大臣、昨日、ジョージ・グラス駐日大使と会談されましたよね。ジョージ・グラス氏は三月の公聴会で、思いやり予算について、支援の増加について話し合う必要があると、こう述べていて、増額を求める発言を議会で…

ＦＭＳは米国政府との契約です。そして、米国の側が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みであり、巨額の軍事費の要因ともなっています。それが今、お話では一兆八千億、今年度だけで取り出すとですね、そういう金額だという話でありました。 トランプ氏は日本は何も支払わないなどと述べ…

義務でないものも含むということであります。 それから、今年度における米国製兵器、役務の調達に関する予算の合計額、また、これは後年度負担がありますので、過去に契約して今年度計上されている後年度負担の支払額の合計もお示しください。

実際には補正予算などでも積み増しを行っておりますので、年間でいいますと一兆円を超えるような規模になることがあります。 思いやり予算や再編経費というのは、これ確認ですが、日米同盟や、日米安保条約ですね、日米安保条約や地位協定上は義務ではないものですよね。

辺野古新基地建設の費用などを合わせるとどうなりますか。

日本共産党の山添拓です。 米国トランプ大統領が赤澤大臣との会談で在日米軍駐留経費について日本側の負担が不足しているとの見解を示したとされる問題で伺います。 まず、防衛省に現状を確認します。 今年度予算における在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算、そして米軍再編経費、基地交付金な…

日曜版の取材に複数の元自衛隊幹部が、敵基地攻撃能力保有を打ち出すまで自衛隊の攻撃の巻き添えで民間人が殺傷される事態を想定したことはなかったと述べています。過去、無法な戦争で数多くの犠牲をもたらしてきたその米軍に学んで、民間人の犠牲をいとわない自衛隊に成り代わろうとするものです。 …

いや、大臣、軍事目標に限定するというのはジュネーブ条約上求められるんですが、しかし、それに伴って付随的に、民間人の犠牲者、民用物の損傷、必然的に生じ得ると。だから、そのためにこうした算定方法、見積りを学んでいるということだと思うんですね。 各年度の修了者数を委員会に報告いただきた…

つまり、その米国の方法論は、今述べたような上限値を定めて、それ以下であれば攻撃目標の決定段階に入るというものなんですよね。 この統合ターゲティングスクールでは、修了者に対して付随的損害算定法の分析官の資格が付与されるといいます。自衛隊では何人付与されているんでしょう。

要するに入っているわけです。 米軍では、算出した人数が事前に設定した上限値以下であれば、大統領や国防長官の許可なしに攻撃目標などを決定する段階に入ります。この上限値はＮＣＶといって、事実上の殺害許可証とも言われ、その値は秘密扱いですが、イラク、シリアの過激組織ＩＳを攻撃する場合は…