おおつき紅葉議員の質問と、政府の答弁

次の質問は、ＮＯＴＩＣＥのサポートセンターの運営について伺います。さて、ＮＯＴＩＣＥについては、ネットワークに接続する機器へのアクセスによってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対して、ウェブサイトや電話による問合せ対応を目的としたサポートセンターというものが設けられています。このサポートセンターの業務は、これまで申し上げてきた特定アクセス行為等とは異なって、ＮＩＣＴではなく総務省が実施しております。そこで、確認いたします。ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの業務を総務省からＮＩＣＴに今後移管することとなるのか、そういう可能性があるのか、是非お答えください。

利用者への注意喚起はＮＯＴＩＣＥに参加する電気通信事業者の負担によって行っている、こういう構造でございます。注意喚起の方法は個々の事業者に委ねられておりますが、共通的な部分、例えばＩｏＴ機器の設定マニュアルの作成、それから利用者からの一般的な問合せの窓口の運営というものについては、総務省が一括して支援することで業務の効率化を進めてございます。御指摘がございました改正法の第十四条第七号のロにあります助言及び情報の提供、これはＮＩＣＴの専門的な知見を必要とするものを想定しております。これに対比となる、先ほど申し上げたマニュアルの作成それから問合せの窓口といった運営等の業務の効率化に関する業務は、役割分担をいたしまして、引き続き総務省が担うということを想定しております。