おおつき紅葉議員の質問と、政府の答弁

ＮＯＴＩＣＥのウェブサイトで公表されている今年八月度の実施状況によりますと、この取組による注意喚起が五千五十五件実施されました。ただ、そのうち三千四百六件は今年の七月に検知したものであったと伺っております。すなわち、約三分の二は前の月の通知からの繰越しであって十分な対処がされておらず、脆弱性のある機器がネットワークに接続されたままの状態、すなわち脆弱性のある状態が放置されてしまっているとも受け取れると思います。そこで、まず伺います。現在、ネットワークに接続する機器の脆弱性に対する注意喚起の通知方法はメールや郵送と伺っているんですけれども、その通知方法についてお伺いします。

今御指摘がございましたとおりでございますが、通常、電気通信事業者を通じた注意喚起については主にメールや郵送によって実施をされるという形になってございます。これは実際には事業者によって判断をされるというものでございますが、私どもが承知をしている主な方法はこの二つということでございます。