おおつき紅葉議員の質問と、政府の答弁

次に、関連して、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの運営予算について伺います。まず、電波利用料というのは、電波法の第百三条の二第四項で規定されております、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用として、無線局の免許人等が負担している共益費用という位置づけであります。この電波利用料については、二〇〇八年の電波法改正でその使途を限定列挙することとなりましたが、その発端は、当時の総務省総合通信局においてレクリエーション物品やフラワーアレンジメントの費用を電波利用料から支出していた事実が二〇〇八年の五月に発覚したことでした。電波利用料の使途の限定列挙は、政府提出の電波法改正案では盛り込まれておらず、当委員会における法案修正によって盛り込まれたものであります。

ＩｏＴ機器を対象にしているというふうに申し上げておりますが、ＩｏＴ機器とは、そもそも、インターネット・オブ・シングス、物がインターネットにつながっているという状態でございまして、ここには電波、無線ＬＡＮ等の無線技術に関わりが深いというものが多数ございます。したがいまして、電波の適正な利用を確保するためには、ＩｏＴ機器に係るセキュリティーの確保を図っていくということが不可欠だというふうに考えてございます。この取組においては、無線技術を活用したＩｏＴ機器の利用者に対する注意喚起を通じて基本的な理解を深めることで、感染通信、攻撃通信などによる不要な電波の発射が抑制されるというふうに期待をしております。これによって、安心、安全に電波を利用できる環境が整備されて、もって効率的な電波の利用の促進がされるという観点から、先ほど御指摘のあった電波利用料の使途、電波法第百三条の二の第四項第十二号でございま…