おおつき紅葉議員の質問と、政府の答弁

ＮＯＴＩＣＥの対象機器についてなんですけれども、これまで、ＩＤ、パスワードに脆弱性を有するネットワーク機器のみでしたが、先ほど御説明があったと思います、現在総務省などにおいて、ネットワークに接続されている機器のファームウェアという、機器に内蔵されたソフトウェアに問題が存在するもの、また、既にサイバー攻撃へ悪用できる状態となった機器など、つまり、ほかのネットワーク機器に対してサイバー攻撃に加担させることができる状態となったものが想定されると伺っております。そして、これまで、ＮＯＴＩＣＥの取組によって通知、注意喚起を行った先は、一般家庭から法人まで様々あったかと思います。

ＮＯＴＩＣＥによる注意喚起の対象となった脆弱性のあるＩｏＴ機器については、その発売年について分析をしております。その結果、十年以上前に発売された機器が全体の約半分、それから、このプロジェクトが始まった二〇一九年以前に発売された機器が全体の九割以上を占めているということが明らかになっております。注意喚起を受けた利用者の中では、先ほど委員御指摘のとおり、法人ユーザーが多い。法人の比率が個人の比率の三倍以上になっているということが分かっております。また、注意喚起を行った企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確でないということが、これも課題として分かっておりまして、こういうものが、なかなか、実効性を上げるある意味での課題になっているというふうに承知をしております。