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河村たかし議員の質問と、政府の答弁
2026年5月13日 衆議院 財務金融委員会 第9号。「財政法4条・地方財政法5条(国債と地方債の原則)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その象徴が、何遍も言っていますけれども、これは最後まで言い続けなきゃいかぬ、財政法四条と地財法五条。大きいのは地財法五条です。今確認したら、過去ほとんど質問ないらしいね、地財法五条は。どういうことかというと、地方の、名古屋市なら名古屋市、皆さんのところ全部そうです、市町村なり県でもいいですけれども、が何か投資するときに、これは投資項目が決まっておるわけです、まず。道路とか橋とかダムとか、学校だったら校舎、そういうことです。それと、地財法は更にひどくて、総額幾らですと、総額をはめられておるんですよ。そういう状況の中で、実際は金が余ってしまって、地方は大変な状況になっておる。日銀当座に五百兆もあるじゃないですか、本当に。利息までもらって、銀行は金がもうかってしようがない。
答弁
この質問は「財政法4条・地方財政法5条(国債と地方債の原則)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 片山さつき)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
河村たかし議員の「財政法4条・地方財政法5条(国債と地方債の原則)」のほかの質問
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こんな、財政法四条、地財法五条で全体の金を全部役人が取り仕切って、それではいかぬよと。 - 2026年5月13日 財務金融委員会
最後にしますけれども、あんなことばかり言って、国内の経済を物すごい縮小させておるのは、財政法四条もあるけれども、地財法… - 2026年4月22日 財務金融委員会
だけれども、肝腎な投資項目のところをそのままにしておいて、財政法四条と地財法五条で。あれは地財法五条です。 - 2026年4月22日 財務金融委員会
そんなこと言っておるだけで、あんた、そんな、財政法四条とか地方財政法五条で、要するに民間の金は使っていかぬという。 - 2026年4月14日 財務金融委員会
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それからもう一個は、金を持ってはいかぬということで作ったのが財政法四条と地財法五条です。 - 2026年4月10日 財務金融委員会
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昭和二十二年、二十三年に作った、財政法四条が二十二年、二十三年が地財法五条で、これは初めて見る人がおるか分からぬ、何だ…