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河村たかし議員の質問と、政府の答弁

2026年5月13日 衆議院 財務金融委員会 第9号。「財政法4条・地方財政法5条(国債と地方債の原則)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

その象徴が、何遍も言っていますけれども、これは最後まで言い続けなきゃいかぬ、財政法四条と地財法五条。大きいのは地財法五条です。今確認したら、過去ほとんど質問ないらしいね、地財法五条は。どういうことかというと、地方の、名古屋市なら名古屋市、皆さんのところ全部そうです、市町村なり県でもいいですけれども、が何か投資するときに、これは投資項目が決まっておるわけです、まず。道路とか橋とかダムとか、学校だったら校舎、そういうことです。それと、地財法は更にひどくて、総額幾らですと、総額をはめられておるんですよ。そういう状況の中で、実際は金が余ってしまって、地方は大変な状況になっておる。日銀当座に五百兆もあるじゃないですか、本当に。利息までもらって、銀行は金がもうかってしようがない。

答弁

この質問は「財政法4条・地方財政法5条(国債と地方債の原則)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 片山さつき)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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