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河村たかし議員の質問と、政府の答弁
2026年3月10日 衆議院 財務金融委員会 第4号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そのシンボルが、財政の方でいくと、この間言いましたように、財政法四条と地方財政法五条、めちゃくちゃなのが。これはちょっと初めてテレビを見ている人がおるか分からぬけれども、昭和二十二年ですね、財政法は。地財法は二十三年ですわ。要するに、役所とかそういうところは、例外はありますよ、例外はあるけれども、例外というのは公共事業ですけれども、あるけれども、要するに民間にあるお金を使っていかぬという規定があるんですよ。そういう時代からみんな抜けていって、やはり、民間の商業を隆盛させなきゃ。そういう国だったら国債は買いますよ。だけれども、今言っておるように、何か、ここで見ておると、出てきた役人がみんな、何か、マーケットの信認がなくなるのが当たり前だというようなことを言っておるじゃないですか、積極的にやると。（発言する者あり）言っていますよ、それ。そういう考え方は太平洋戦争直前を思い出しますね、私。
答弁
この質問は「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 片山さつき）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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こんな、財政法四条、地財法五条で全体の金を全部役人が取り仕切って、それではいかぬよと。 - 2026年5月13日 財務金融委員会
最後にしますけれども、あんなことばかり言って、国内の経済を物すごい縮小させておるのは、財政法四条もあるけれども、地財法… - 2026年5月13日 財務金融委員会
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そんなこと言っておるだけで、あんた、そんな、財政法四条とか地方財政法五条で、要するに民間の金は使っていかぬという。 - 2026年4月14日 財務金融委員会
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それからもう一個は、金を持ってはいかぬということで作ったのが財政法四条と地財法五条です。 - 2026年4月10日 財務金融委員会
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