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ラサール石井議員の質問と、政府の答弁
2026年4月2日 参議院 財政金融委員会 第5号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
防衛財源についてなんですが、通告した質問に入る前に、三月二十四日に財政法四条の歴史的経緯を質問した際、片山大臣からは、司令部が再軍備を阻止するために財政の自由度に制限を設けたものであるとは考えておりませんとの御答弁がありましたのですが、別に私も財政法がＧＨＱによって押し付けられたものだと言いたかったわけではありません。片山大臣は、御著書、「給与倍増名目ＧＤＰ一千兆円計画！」の中で、財政法に関して、借金は御法度で、租税でやりくりするようにとたしなめているようです、それは国債を発行して戦争に使った昭和初期の反省があるからですと書かれておられます。大臣も今の財政法が戦争の反省に基づく規定であるという認識をお持ちなのでしょうか。
答弁
この質問は「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 片山さつき）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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まず、大臣に、先ほど御指摘もありましたが、財政法四条に関する基本的な御認識をお願いします。