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ラサール石井議員の質問と、政府の答弁
2026年3月24日 参議院 財政金融委員会 第2号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それでは、国債に関連して財政法四条で認められた国債、いわゆる建設国債についてお伺いします。来年度予算案の予算総則第七条に建設国債の対象とできる公共事業費の範囲が定められていますけれども、その中に防衛省所管の防衛本省施設費、防衛力基盤強化施設整備費、艦船建造費、潜水艦建造費等が含まれております。防衛費の財源確保のための建設国債発行はいつから行われているのでしょうか。新年度予算案ではどれだけの防衛費が建設国債の対象となるのでしょうか。
答弁
この質問は「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務省主計局次長 吉沢浩二郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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