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ラサール石井議員の質問と、政府の答弁
2026年3月24日 参議院 財政金融委員会 第2号。「財政法4条・地方財政法5条(国債と地方債の原則)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
まず、大臣に、先ほど御指摘もありましたが、財政法四条に関する基本的な御認識をお願いします。我が国の財政法は、赤字国債の発行を原則禁止しています。その理由はなぜか。財政法四条が作られた歴史的背景を踏まえてお答えください。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 片山さつき
委員御指摘の財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を示したものでありまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じております。この非募債主義を規定した理由については、昭和二十二年に財政法が制定される際に、国会の法案審議において説明されているのは、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるというふうに認識をしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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