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河村たかし議員の質問と、政府の答弁
2026年3月4日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「財政法4条・地方財政法5条(国債と地方債の原則)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ということで、何を問題にしたいかというと、先ほどちょっと答弁であったけれども、片山大臣の話を聞いておって、財政法四条というのがあるわけです。これは、初めてテレビ、見ておる人があるかも分かりませんけれども、とんでもない法律で、四条本則は、要するに、行政とか政治とかそういうものは銀行の金は使ってはいかぬと書いてあるんです。使ってはいけないと書いてあるわけです。例外としていわゆる建設国債が書いてあるということで。地方財政法五条というのも、これも最低ですよ。地方財政においても要するに税金でやりなさいと書いてあるわけです。だけれども、税金だけでやれるわけないじゃないですか、国というのは。だから、当然、民間にあるお金を使っていくわけですよ、銀行に。
答弁
また、財政法四条の問題につきましては、確かに特例公債が恒常化しているという話は先ほどからずっと出ておりますが、そんな中で、特例公債法を国会で都度都度御審議いただき、そこで様々なガバナンスもつけていただいてということがあったわけで、こういう考え方自体が、今我々が言っている強い経済と財政の持続可能性の両立を図る責任ある積極財政と相反する、そういうことではないというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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