佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

冒頭、齋藤大臣から都市農業の振興に対するみなぎる決意も示していただいたところでありますけれども、都市農地の所有者に農地の貸出しをちゅうちょさせている、いわば阻害要因の一つに、農地法の第十七条に定められている法定更新があると思いました。本法律案では、この法定更新については、認定を受けた貸借については特例として規定の適用外とすると定め、より農地を貸し出しやすい環境を整備しております。所有者にとって都市農地の貸出しの阻害要因の大きなものは、この法定更新に並んで指摘されてきたのが、相続税の猶予の問題でもございました。生産緑地における貸借の円滑化により都市農地の有効活用が実現されるために、こうした税制について、三十年度の税制改正ではどのような措置を行ったのか。

都市農業に係る平成三十年度税制改正事項といたしましては、先生から今お話ございましたが、今国会に提出しておりますこの法律案に基づきまして、認定事業計画に基づく貸付けが行われた貸付けにつきまして相続税の納税猶予を継続するということとあわせまして、市民農園の開設に係るものといたしまして、本法律案に規定する特定都市農地貸付け用の土地に供されるための貸付けなどにつきまして、生産緑地内の農地について相続税の納税猶予が継続する措置等を講ずることとされておるところでございます。これらの税制改正事項につきましては、既に今通常国会において改正されております租税特別措置法により措置されておりまして、この法律案の施行とあわせて、税制措置も施行されることとされておるところでございます。続きまして、三十年度の予算でございます。農林水産省といたしまして、都市農業の振興のために各種の施策を講じておるところでございますけ…