佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

先ほど石原委員も御指摘されておりましたけれども、市街化区域内の農地については、社会の要請が変化する中でさまざまな変遷を経てきたわけであります。平成の初めに当たっては一時急激に高まった住宅需要も、その後の景気低迷の影響を受けまして次第に落ちつき、少子高齢化が進むに伴いまして、都市農地が農地のまま維持されていくことの価値にも目を向けられることになってきたわけであります。現在では、人口減少や高齢社会の到来により、都市農地が提供する安らぎや災害時における食料供給や防災空間としての機能など、多様な機能が深く認識をされて、今日まで至ってきたところであります。

都市農地の貸借の円滑化の措置を通じまして、都市農業の健全な発展とその安定的な継続というのを実現するためには、借りた農家の方が安心して農業投資を行いまして、将来にわたって継続して農業を営むことが必要であるというふうに考えております。そういう観点から、貸借の対象となる農地は、容易に転用をされずに、将来にわたって農地として保全されている必要があるというふうに考えたところでございます。その点、生産緑地につきましては、指定後、原則三十年間の開発規制がありますし、さきの通常国会におきまして生産緑地法が改正されまして、三十年経過後の生産緑地につきましても十年ごとの延長制度が導入されたことなど、長期間にわたって農地として管理されることが担保されているところでございます。したがいまして、本法律案におきましては、この生産緑地地区内の農地を対象に円滑化の措置を講ずることとしたところでございます。