佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

先ほど申し述べさせていただきました我が党の提言にも記させていただきましたけれども、今後も都市農地を存続し、その多様な機能を維持、確保していくため、都市部における生産緑地の指定を進めていくことは大変に有効な手段であると考えます。今法律案の対象が生産緑地に限定されていることも考えれば、なおのことではないかと思います。しかし、我が国の都市部における農地のうち生産緑地指定を受けている農地は、ほとんどが三大都市圏に集中しております。データによりますと、全国一万三千ヘクタールの生産緑地のうち、三大都市圏を除く地方都市ではわずかに百ヘクタールしか指定されていない状況でもあります。

国土交通省では、地方都市における生産緑地制度の導入を促進するため、平成二十八年五月に閣議決定された都市農業振興基本計画を踏まえ、平成二十九年に都市計画運用指針を改正し、三大都市圏特定市以外の地方都市においても生産緑地制度の導入が望ましい旨を明確に記載したところです。昨年度は、全国都市計画主管課長会議等を通じて働きかけを行うだけでなく、ＪＡなど関係団体と連携して、地方都市向けの説明会を全国で八回開催いたしました。こうした取組の結果、生産緑地制度の導入を具体的に検討し始めた都市も出てきております。さらに、今年度は、農林水産省と連携してブロック単位で説明会を開催するなど、さらなる制度の周知に努めますとともに、制度導入の機運のある都市に対しては個別相談を行うなど、地方都市における生産緑地制度の活用に関する取組を支援してまいりたいと考えております。