竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

前回に引き続き、最初に都市農業振興に関連して質問をさせていただきます。都市農業は、都市の住民に新鮮な農作物を供給するという役割にとどまらず、市民農園や食育、防災、福祉など多面的な機能があります。都市の住民にとって重要な機能を持つ都市農地を確保するため、また都市農業振興のために、意欲と能力のある者への都市農地の貸借を進めていく必要があると考えております。現在は貸借すると納税猶予が適用されなくなるため、進んでいません。この改善を都市農家の皆様が強く求められております。昨年来、公明党都市農業振興プロジェクトチームでこの問題について議論してきた際に、保全すべき都市農地について貸借しても相続税納税猶予の継続を認めることとする場合に、三大都市圏特定市以外の市町村で適用されている二十年間の営農継続による相続税の免除措置の調整、これが必要と説明を受けてまいりました。

改めまして、竹谷先生におかれましては、都市農業の振興について大所高所から御意見をいただいていることに、まず改めて心から御礼を申し上げます。私ども、先生と同様、都市農地の利用については、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など様々なニーズがあり、このようなニーズに対し、所有者以外の者による利用ができれば都市農地の一層の有効活用が図られるものと、こういうふうに考えております。この点では先生の御認識と全く認識を共有をしております。したがって、この所有者以外の者による利用の阻害の要因というのがございますが、これをできるだけ取り除くという方向で検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。今御指摘ございましたいわゆる相続税の納税猶予制度の適用でございます。確かに御指摘であったとおり、三大都市圏の特定市あるいは三大都市圏の特定市以外の部分で様々な制度の差がございまして、これが一つの阻害要因…