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東克哉議員の質問と、政府の答弁

2024年12月18日 衆議院 経済産業委員会 第2号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

まず、中小企業の支援の強化及び公正な取引間についての価格転嫁について、賃上げについての御質問をさせていただきます。現在、燃料高、物価高において、特に中小企業において、それらの適切な価格転嫁や適切な取引に目を向けなくてはいけない状況になっています。特に、人材不足、人手不足による人件費の上昇、企業が適切な価格転嫁ができることが中小企業にしっかりと広がっていき、それが賃上げにつながっていくことが大変重要だと、私自身もこれは経験値として分かってきております。そうした取組の一環として、経済産業省では毎年九月、三月に価格交渉促進月間、そして公正取引委員会では労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の策定をして、その周知に力を入れているということは、私自身も承知をしております。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 武藤容治

こうした企業が交渉のスタートラインに立てるように、今、全都道府県ですけれども、下請かけこみ寺、これも今までもある、あるいはよろず拠点というものもあります。価格転嫁サポート窓口というのを相談窓口として全国に設置しています。これらの活用というものが、周知というところにまだなかなかつながっていないのがまだこの現状。ただ、これまで累次のいろいろな形でそれぞれの動きをやりながら、少しずつじわじわじわじわと今上がってきているというのが今の状況だと思います。ただ、そのスピード感だと間に合わないでしょうと。いわゆる燃料の話もあるし、材料費は上がっているし、今はもう、おっしゃられるとおり、人材がいなくて給料を上げざるを得ないんだ、おまえ、これ以上どうしてくれるんだよというのが今の全国の地方の状況だというふうに思っています。そして、経産省も今いろいろ何かやっているらしくて、メルマガですとかXとかいろいろ使い…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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