東克哉議員の質問と、政府の答弁

昨日、多分夜だったのでちょっと答弁には間に合わなかったんですけれども、昨日のメルマガのタイトルが、取引先との価格交渉、価格転嫁対策に組合を活用しよう、団体協約の活用に関する御案内ということで、ちょうどこの内容については、この後、小山委員が質問されますので。こういうふうな情報発信は本当にされていて、私も、やはりやっているんだなという言い方はちょっと上から目線になってしまいますけれども、これをやはりキャッチする事業者をたくさん増やさないといけないなというふうに思いますし。おとといは、ｅ―中小企業メルマガというところですね、また別のところが発信している、そこで補助金の情報をたくさん流しましたので、やはりこの辺りの情報をキャッチできる経営者がこれから伸びていかないといけない、伸びるところだと思いますし、伸びるようにサポートしていかないといけないなというふうには本当に改めて強く思いました。

同一の行為が両法に違反するということにつきましては、令和六年五月に、公正取引委員会といたしましては、適用関係等の考え方というものを出しておるところでございまして、その中で、いずれにも違反する行為については、原則としてこちらのフリーランス・事業者間取引適正化法を適用するという考え方を示しておるところでございます。