東克哉議員の質問と、政府の答弁

これから、フォローさせていただいて、私自身の、情報を取ることもそうなんですけれども、その情報を地元の中小企業さんとかフリーランスの方々にやはり発信しなければならないというふうに思いますので、そして、何回も出てきています、価格転嫁に使うことや、あしき商習慣を少しでも改善できるようにしていかなければならないなというふうに感じておりますので、また拝見させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。そして、今般の法改正によって、先ほど、何回も出てきていますけれども、取適法の対象となるのが四％から一二％程度になると、一昨日の質疑があったことを踏まえて、発注側で新たに規制を受ける企業も恐らく中小企業であり、書面の交付義務の追加や法改正の趣旨について、従業員の周知徹底による適切な企業内での対応など、ある種の負担が新たに発生し得るのではないかというふうに、中小企業の中では考えられます。

今回の法改正で、中小企業でも下請法の対象となり得ることは委員御指摘のとおりでございまして、法令遵守に必要な情報収集や体制整備を実施していただくことが必要となります。そのため、改正案の内容につきまして、関係する業界の中で周知を行い、成立、施行前から自主的に対応を進めていただくよう、事業所管省庁とも連携いたしまして、現在、幅広い業界団体に要請を行ってきているところでございます。また、業界団体に所属していない中小企業、小規模事業者の皆さんにも情報が届きますよう、下請法に関するオンライン講習会も開催しております。昨年度は計四十五回開催しておりまして、発注者である企業の調達担当の方も含め、延べ五千名以上に御参加いただいております。今年度も継続してこのような取組を実施してまいる所存であります。