東克哉議員の質問と、政府の答弁

その際には、湯崎広島県知事、連合広島の大野会長、中国経済連合会の芦谷会長、そして高垣東広島市長が出席されて、地方の賃上げ、価格転嫁の取組等について御意見や御発言をいただいております。そこの声は、ありましたように、まず、連合広島の大野会長より、価格転嫁の取組について改善されているところはあるものの、二次、三次の、どんどん下に行けば下に行く下請になるほど厳しい現状にある、価格転嫁できない厳しい現状にある、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分と働き方を含めた適正な取引が重要であると指摘がされておられます。また、労務費を適切に価格転嫁するための価格交渉に関する指針を周知するとともに、より一層パートナーシップ構築宣言の周知を拡大する必要があるという意見陳述がありました。

まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。まさに、物価が高い、それを上回る賃金を何とかしなきゃいけない、これを地方という形で考えればほとんどが中小企業、ということで考えれば、まさにその価格転嫁をどうやっていこうかというところの実効性が求められるということだろうと思っています。今おっしゃっていただいたように、二次、三次、四次、地方では、僕も岐阜県ですけれど…