笠井亮議員の質問と、政府の答弁

しかし、大企業の高利益率の背景には、下請やサプライチェーンに対する下請問題が厳然と存在をしている。大臣に伺いますが、価格転嫁の問題に手をつけずに中堅から大企業への成長をあおるというのは、中小企業が苦しんでいる下請問題を更に深刻にするだけではないか、中小企業の賃上げ努力にも水を差すものではないか、下請企業への根本的な価格転嫁対策こそ必要じゃないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

この点は珍しく笠井委員と意見が一致しておりまして、三十年間続いたコストカット型の縮み思考から投資、賃金、物価が上昇する成長経済への転換のために、私は、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていく徹底的な対策が必要だと認識しています。具体的には、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位置づけ、企業リストを公表したり、状況が芳しくない経営トップに対する事業所管大臣名での指導助言など、私が経済産業省に勤務していた頃には考えられなかったような思い切った措置を講じてきています。また、三百三十名体制に増員した下請Ｇメンによる取引実態把握にも取り組んでいます。さらに、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、電子情報技術産業協会ですとか自動車工業会の経営トップに対しまして、私自身が直接、価格転嫁を強く要請しております。こうした対策を粘り強く継続をして、下請中小企業の価格…