笠井亮議員の質問と、政府の答弁

いろいろ努力されているというわけですが、これだけ価格転嫁ができていない実態がありながら、いつまで自主性任せにしているのかということなんですよ。法制上のことで限界があるんだったら、そこのところをどうするのかということもあるし、独禁法、それから下請代金法、下請振興法の権限をフルに使って活用してやると何ができるかというふうにしなかったら、結局、冒頭に議論しましたけれども、実際には転嫁が半分以下という状況が続いているということだと思うんですが、そういう、フルに活用して必要ならその制度の見直しもするということについて、古谷委員長、西村大臣、それぞれいかがですか。

御指摘がいろいろございましたように、公正取引委員会、昨年の末に、緊急調査の結果として、かなり規模の大きい注意喚起文書の発出や公表という措置を取らせていただいたわけですけれども、御指摘のように、独占禁止法、下請法上、命令とか警告あるいは勧告といった措置を講ずることが可能です。これまでの緊急調査の中でも幾つか情報は私どもとして得ておりますし、昨年、政府全体で価格転嫁を強力に進めるということで、なかなか受注者側から言い出しにくい事情がある取引環境の中で、中小事業者の方から匿名で情報提供ができるフォームも作成をしまして、この二月末までに六百件ほどの情報をいただいております。そういうことも踏まえまして、独占禁止法、下請法に与えられた権限を使って、厳正に対処していくということも必要であるというふうに考えております。