笠井亮議員の質問と、政府の答弁

価格転嫁対策が必要という点では一致する、これは大事だと思うんですが、価格転嫁の企業名公表なども大事だと思うんです。同時に、やはり、下請代金法の罰金の引上げとか、あるいは被害救済の違反金の制度をつくるなど、下請企業が価格転嫁ができるようにすべきだということ、そして、賃上げに向けては、私、我が党も提案しておりますが、内部留保課税に踏み込むということも併せて必要だということを強く申し上げておきたいと思います。さて、中小企業は、賃上げ支援策として、社会保険料の負担軽減などの直接支援を求めております。岩手県で昨年十二月に成立した補正予算には、賃上げを行った県内中小企業を対象に最大一千万円を補助、従業員一人当たり五万円、一事業者当たり最大二十人まで支援を行う施策が盛り込まれました。

その好循環を実現するための環境整備こそ国の重要な役割であると考えておりまして、価格転嫁や生産性向上に強力に取り組んでいくということではないかと考えています。価格転嫁対策としては、先ほど御説明をさせていただきました。また、中小企業向けの賃上げ促進税制についても、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しをしたいということで抜本強化をいたしました。加えて、生産性向上のため、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援を令和五年度補正予算にて既に措置しております。こうした取組が、厳しい環境にある中小企業、小規模企業者にしっかり届くことも大事でありますので、全国四十七都道府県に設置しているよろず支援拠点等における経営支援の中でも丁寧にサポートしていきたいと考えています。