笠井亮議員の質問と、政府の答弁

そこで、もう一つのテーマですが、今、中小企業の困難に更に追い打ちをかけているのが、価格転嫁できていないことであります。いよいよ対策は待ったなしと。大阪の包装資材製造業者は、ある方ですけれども、原材料の値上がり分を納品価格に上乗せすることを取引先に要望しているけれども、なかなか納得してもらえない、上乗せできなかった場合は年間二千万円の利益が飛んでしまうと。まさにこういう事例が、本当に深刻な事態が、全国あちこちで深刻な状況として広がっております。そこで、やはり改善につながる強力な措置が必要ではないか。大臣も、三月九日の所信質疑で、適切な利益が下請企業に残るように、関係省庁と連携し、取引の適正化に取り組む、こう言われました。一つ一つ細かい案件も含めて、しっかり前に進めていきたいとも答弁されました。この間、経産省の対策としてどんな取組を進めてきたのか、進めようとしているのか、いかがでしょうか。

中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小企業者から親事業者への適正な価格転嫁などの取引適正化が重要だと思っております。こうした観点から、取引適正化を進め、下請企業に適切な利益が分配される環境を整えることで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。具体的には、下請事業者約二十万社に対する定期的な調査を実施し、下請代金法違反のおそれがある事案については同法に基づき厳正に対処する、また、全国百二十名の下請Ｇメンを倍増し、体制を強化することで、年間一万件以上の中小企業の現場の声を聴取する、加えて、三月の価格交渉促進月間のフォローアップとして、二千社に対する下請Ｇメンヒアリングや十五万社の下請中小企業に対する調査を実施し、これらを踏まえて下請振興法に基づく指導助言を実施する、こうした法執行の強化を通じて取組の実効性向上を図ってまいります。そのほか、サプライチェーン全体の共存共栄を…