大島敦議員の質問と、政府の答弁

それでは、まず、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に関し、以下の点について質問します。適正価格の推進と価格転嫁による労務費の確保について。原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保も含めて、適切な価格転嫁によりサプライチェーン全体で適正な価格設定を定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、経済の好循環を実現するために不可欠と考えます。政府は、令和五年十一月、内閣官房及び公正取引委員会連名で労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針を作成し、急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するための原資を確保できる取引環境の整備に取り組んでいることは承知をしております。こうした取組が進められる一方、例えば、建設資材を製造する現場では、部材単価や人件費の高騰分を製品価格に転嫁することが課題であるといった声が上がっています。

委員御指摘のとおりでございまして、取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる、そういう取引環境の整備というものが極めて重要でございます。そして、政府といたしましては、令和三年十二月でございますが、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというものを作りまして、公正取引委員会におきましても、そのパッケージに基づきまして、例えば、特別調査の実施、これは、令和四年、五年、六年ということで大規模な調査をしておりまして、その調査結果に基づきまして、価格転嫁が進んでいない事業者に対して注意喚起文書を送ったり、先ほど御指摘のありました、令和五年十一月にはいわゆる労務費転嫁指針というものを策定し、周知に努めておるということでございます。今回の改正法案が成立いたしますと、更に一層の適切な価格転嫁…