大島敦議員の質問と、政府の答弁

まず、価格転嫁の問題について伺わせてください。これまで、経済産業省、中小企業庁、公正取引委員会、熱心に価格転嫁の問題、取り組んでいただいております。成果も上がっているかと思います。民民の契約ですので、下請法等あったとしても、なかなか、強制的に価格転嫁してほしいというのは、強制するのは難しい領域ですので、政府としてしっかり取り組みながら、パートナーシップ宣言等で経営陣の皆さんに促すということで取り組んでいらっしゃったかと思います。購買担当は、仕事としてできるだけ安く購入することが購買担当の責務ですから、経営トップから少し緩くしてもいいよと言っていただかないと、なかなか手綱を緩めることはできないと思います。したがいまして、これまで経済産業省として価格転嫁対策に取り組んできたと思いますけれども、中小企業の価格転嫁の現状について、冒頭、西村大臣からの御発言をお願いします。

御指摘のように、まさに原材料費が上がっていることは大手の企業も認めてくれつつあるんですけれども、まさに賃上げの分とか、あるいはエネルギーの電気料金の分とか、こういったところの価格転嫁が難しいという声もいただいておりますので、大手企業、親企業に対しても、こうした点も含めて、今月は価格交渉促進月間でもありますので、粘り強く働きかけを行っていきたいというふうに思っております。今回、この三月の結果を、調査を三十万社まで増やして行う予定であります。去年の九月の促進月間の後のフォローアップ調査では、二月に公表したんですけれども、百五十社について交渉状況などを公表し、七十社に対して指導助言も行いました。今回、調査を倍に、三十万社にして、それに基づいて、また下請Ｇメンも三百名に増やしましたので、そこでのヒアリングの結果なども踏まえて、更に指導助言をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。大手…