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大島敦議員の質問と、政府の答弁
2024年4月19日 衆議院 経済産業委員会 第10号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこで衝動に駆られるのは、与党も野党も、皆さん、価格転嫁しろ、賃金を上げろと言っているんだから、一回そういうことを叫んでみてもいいのかなという衝動に駆られたりもするんですよ、なかなか控えながら言わないといけないんですけれども。でも、多分皆さん、そういうようなことは考えていらっしゃると思うんですよね。だって、アクティビストの方がよっぽど上場企業に対して影響力があるんだもの、日本国よりも。ですから、そこは、この間は物流の観点からお話をさせていただいて、しっかり下請構造について担当を決めて、最後の最後まで分かるようにした方がいいのではないのかなというお話もさせていただきました。ですから、さっきの衝動に駆られるというのは、やるという話じゃなくて、そういう考えを持たれているかもしれないなというぐらいにとどめさせていただいて、それで、是非その点はお願いしたいんです。
答弁
この質問は「取適法（下請法改正）と価格転嫁」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業省大臣官房審議官 菊川人吾）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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