大島敦議員の質問と、政府の答弁

私がずっと価格転嫁の問題を強く訴えて、この委員会でも大島が作ろうとしている法案、取引価格適正統括者を大企業、大きな企業の役員として位置づけて下請構造をしっかりと把握するということは、実は私たちの社会はまだ分断はされていないと思っています。何ゆえに中間層が必要かというと、極端な意見を中間層が包摂するからこそ中間層が必要だと思っています。ですから、五十四年前のニクソン・ショック、そして変動相場制、金融資本主義で、二〇〇八年のリーマン・ショックのとき、多分、当時は恐らく、私がある識者の方から伺ったのは、世界のＧＤＰの十倍を超えたマネーが流通しているという話を聞いて、一旦世界は反省したとは思ったんですけれども、その後続いて今に至っていると思うので、是非、この下請価格の転嫁問題はしっかり取り組んでほしいと思っています。

今、中小企業と大企業の格差の視点で価格転嫁の御質問をいただいたと思います。我々、価格転嫁対策の目的というのは、我が国の雇用の約七割を支える中小・小規模事業者が、コスト上昇分を売上げに適切に反映をして収益を上げ、そして成長への投資だとか賃上げの原資をしっかり確保していただくことであると認識をしているところであります。価格転嫁が進まなければ大企業から部品等を受注する中小企業に適正な利益が行き渡らない、そして賃上げを阻害してしまう、まさに、委員おっしゃられるように、賃金格差の拡大につながることも懸念をされるところであると思います。また、足下では、米国の関税措置、これが価格転嫁の取組に影響を与えないことが重要であると思っております。自動車業界と産業機械業界のトップに対して私から直接要請を行い、約千七百の事業者団体に対しても事業所管の大臣の配慮要請を行っているところです。委員がおっしゃられるように…