上月良祐議員の質問と、政府の答弁

法律に触れるようなことがあれば、それは取適法があったりするわけですから、法律に基づいた取締りをするか、行政指導ベースでお願いをするということになるわけであります。ただ、官公需は自分らが変えられるわけですよ。自治体は自治体が変えてくれればいいわけだから、調査をして公表して、そこから間接的に、何というんでしょうか、プレッシャーを掛けるみたいなことをする必要は本来ないんですね。自分たちですぱっとやり方を変えればそれで終わりなわけであります。だから、調査はもちろんとても重要でありますのでしっかりやっていただきたいと思いますが、あわせて、調査だけじゃなくて、直していく、変えていく、それをしっかりやっていただきたいと思いますし、今日お呼びしている公的職業訓練も、あれですよ、官公需を受けているその一つでもありますから、調査対象に是非入れていってあげていただきたいと思います。

契約価格の積算に当たって参照値となる客観的で適正な価格が明確であり、適切な価格転嫁の推進に資するものと考えております。また、災害時の燃料供給の担い手である組合と契約を結ぶものであり、平時と災害時の一体的な燃料確保にも資するものと考えております。したがいまして、今回の取組につきましては、受注者、発注者双方にとって有意義な取組であるというふうに認識しております。このような市場や取引の実態を踏まえた官公需の価格転嫁、取引適正化のための具体的な取組につきましては、他省庁、地方公共団体、官公庁の地方支分部局や独立行政法人等におきましても積極的に広く進めていただくよう、内閣官房としても、関係省庁と連携しながら周知に取り組み、しっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。