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上月良祐議員の質問と、政府の答弁
2026年5月25日 参議院 行政監視委員会 第3号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これ、よく分かっていらっしゃると思うけど、中小企業も、取適法ができて、もう長いサイトでの支払できなくなっているんですね、手形の支払できません。模範を示さないといけない公共の発注が中小企業の資金繰りを足引っ張っているようでは困るんです。公共職業訓練の方の委託金の方は、これは非常に丁寧にやってくれています。何週間かちゃんと、見通しもちゃんと言ってくれるし、しっかり丁寧にやってくださっているんですけど、民間の中小・小規模事業者は、一日支払が遅れたらそれで倒産することあるんですよ。うちの実家も倒産したこともある印刷屋さんなので、もう資金繰りの厳しさというのは異常に痛感するんですよ。役所の人は分からないんですよ。たった一日だからいいんじゃないんです。月またぐとどれぐらい意味があるのかということなんかもあるんです。問い合わせても全く見通しが示されない。入金も数か月単位で掛かる。
答弁
この質問は「取適法(下請法改正)と価格転嫁」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(厚生労働省人材開発統括官 宮本悦子)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
上月良祐議員の「取適法(下請法改正)と価格転嫁」のほかの質問
- 2026年5月25日 行政監視委員会
法律に触れるようなことがあれば、それは取適法があったりするわけですから、法律に基づいた取締りをするか、行政指導ベースで… - 2026年5月18日 行政監視委員会
今、イラン、中東情勢のこととかで、みんな、民民の取引も、価格転嫁、非常に苦しんでいるわけです。 - 2024年12月6日 予算委員会
基本法改正後の五か年間の集中対策期間は、その後の農政を決める大変重要な期間だというふうに思っております。 - 2023年3月1日 予算委員会
先ほども出ておりましたが、業種によって価格転嫁ができているところとそうでないところ、かなり差が大きゅうございます。