上月良祐議員の質問と、政府の答弁

先ほども出ておりましたが、業種によって価格転嫁ができているところとそうでないところ、かなり差が大きゅうございます。中企庁調査では、トラック、通信、放送コンテンツなどは低い状況になっております。これ、発注元と下請のような関係のＢツーＢの場合はまだ行政指導のしようもあるんだというふうに思うんですけれども、実はやっぱり一番の問題はＢツーＣなんだというふうに思います。実はそこはなかなか一筋縄ではいかない問題なんですが、最後、消費者に買っていただく段階の価格が徐々に上がることなしには結局ＢツーＢも上がっていかないし、そうすると所得も上がらない、デフレ体質も続いていく、まあそれが悩みなんだと思います。もちろん、所得の向上なしに出口のない課題なので、この春の賃上げへの取組も大変重要だと思っております。

大変重要な御指摘でありまして、最終的には、転嫁が進んでいけば最終の価格、消費者向けへの価格は上がっていくということでありますけれども、サプライチェーン全体でこれを分かち合う、この負担を分かち合うということで、先ほど来の御議論のとおり、三月、九月の交渉月間、三月始まりました、しっかりとこれをフォローしていきたいと思いますし、調査を行い、特に三十万社調査を行いますので、それを受けて、価格転嫁の状況が芳しくない業界につきましては、関係省庁と連携しまして講習会をやったり、あるいは個別の業界団体に対する要請、この中に小売も入っておりますので、真ん中よりちょっと下ぐらいのところありますので、こうしたことも行っていきたいと思います。そして、最終的に消費者に価格転嫁できた場合には消費者物価が上がっていくことになりますけれども、物価上昇局面でも個人の所得をしっかりと維持、上昇させることが大事でありまして、…