上月良祐議員の質問と、政府の答弁

今、イラン、中東情勢のこととかで、みんな、民民の取引も、価格転嫁、非常に苦しんでいるわけです。民民の方で価格転嫁をお願いするんだったら、その前に官公需がやらなければいけない、範を示さないといけないんだというふうに思います。バブル崩壊以降も百兆を超えるような経済対策は行われてきたんだというふうに思うんですけれども、私、例えて言えば、経済対策の規模がよく注目されます、十兆だ、二十兆だと。それはエンジンの大きさだと思います。もちろん、エンジンは大きい方がいいのかもしれない。しかし、エンジンが幾ら大きくても、スリップしていたら前に進まないんですよ。私は、この路面のグリップに当たるのが発注だというふうに思っております。発注をちゃんとやらない限り、何十兆、何百兆やったって民間経済には効かないんですよ。むしろ、今、下請とは言わないけど、多重下請のその皆さんに赤字を振りまくことになるんです。

今お話があったように、地方の官公需で、物価上昇局面になっていますから、価格転嫁を一層推進して、よってもって事業者が継続的に賃上げできると、この環境を整備することが大事だと思っておりまして、自治体に対しまして契約後の状況の変化に応じた契約変更の実施などの取組を促してきたところでございます。この重点支援地方交付金の活用ですが、令和八年三月末時点において、公共工事の契約変更、指定管理施設の指定管理料の上乗せ等に係る事例、今お話があったように百四事例ということでございます。令和六年度補正予算より自治体の価格転嫁の円滑化への活用が推奨事業メニューとして明記された趣旨等も踏まえれば、まあ若干、若干というか、少ないなという実感でありまして、一層活用を期すべきものと認識をしております。我々としては、会議、面会等々、あらゆる機会を通じて自治体の首長そして財政担当者等に働きかけるとともに、優良な取組事例の周…