中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

燃料油対策、こうした経産省の価格抑制の事業、そしてまた地方創生臨時交付金などの事業、様々やっていただく中で、これは燃料に限らず、今いろいろなものが価格が上がっておることでございますので、これをしっかり価格転嫁をしていけるようにというのも、これは非常に大事なことだというふうに思っております。なかなかそれが下請取引などの関係で転嫁ができない、こういう御指摘も非常に強いものでございますから、これもまた政府を挙げて是非取組をしていただきたいと思いますけれども、これについても答弁いただきたいと思います。

したがいまして、私ども、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁ができるように環境を整備することが大事だと思っておりまして、取引適正化の取組を強化しているところでございます。以下、幾つか御説明申し上げます。一つ目ですけれども、昨年十二月の末に政府として取りまとめました、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、これに基づきまして、公正取引委員会などと連携して、下請代金法の執行を強化するといったような対応を取っております。それから、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すというパートナーシップ構築宣言、これにつきまして、より多くの大企業の皆様に御参加をいただきたいということで促しておりまして、それから、既に宣言した企業の皆様の取組の調査、こういったフォローアップも行っているところでございます。三点目ですが、全国百二十名の下請Ｇメンの方々を倍増いたしまして、全…