中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

先ほどまさに述べていただいた下請Ｇメンの活用ということで、倍増したということを先ほども紹介をしていただきました。元々、Ｇメンは、消費税の転嫁が進むのかというところでの、転嫁Ｇメンみたいな形でやっていったような経緯もございまして、こうした、急激な価格上昇ということで、何らかの形でやはり転嫁が必要な局面という、まさにこれを活用していかないといけない、こういうことを思っております。こうした価格転嫁を進めるための下請Ｇメンの活用ということで、しっかりと倍増したこれを活用するのを具体的にどう進めるのかという、これについても質問をしたいと思います。

Ｇメンでございますけれども、下請Ｇメン、全国百二十名から、今年度、二百四十八名に倍増させたところでございます。これまで年間約四千件程度実施してまいりました下請中小企業へのヒアリングにつきまして、倍以上の一万件に増加させることを考えております。御指摘のとおり、下請Ｇメンは私どもの様々な活動のベースになっております。価格交渉促進月間のフォローアップ調査につきましては、先ほど御説明を申し上げました。そのほかにも、下請Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、業種別、企業別に整理をいたしまして、情報提供者がその親事業者等に特定されないように注意を払う必要があるわけですが、その上で、業界全体としての慣行がある場合にはガイドラインですとか自主行動計画の改定、あるいは、個別企業、あるいは下請代金法違反のおそれがある事案が確認できれば取締りの端緒情報として活用する、あるいは、下請中小企業振興法の振興基準…