中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

価格交渉促進月間も、中小企業庁が、やはり下請取引を適正化をしていくということで、これも累次行ってきているという、私は非常に重要な取組だと思っております。三月、九月ということで、年二回これを設定をしていただいて価格交渉をしっかり促進をする、こういう、まさに下請取引を具体的に改善をしていく、定期的に国がしっかり状況をチェックができるという仕組みでもあろうかと思います。まさに、今回の持続的な賃上げということでテーマとなっていますのが、労務費の価格転嫁ということであります。一番最新のデータは、昨年の九月のデータであります。

これらを御活用いただきながら御対応いただくということ、また、下請かけこみ寺や全国のよろず支援拠点に設けた価格転嫁サポート窓口、交渉のポイントを分かりやすくまとめたリーフレットなども御用意をしておりますので、これらを活用いただき、しっかり御準備いただいた上で、思い切って交渉に臨んでいただきたいと考えております。月間終了後には、全国三十万社の中小企業を対象とした、価格交渉、転嫁の状況に関する実態調査を行うことも、今回につきましても予定をしております。その結果の公表や発注側事業者への指導助言も実施予定であります。これらの効果を高めるには一社でも多くの事業者からの回答が極めて重要でございまして、この積極的な回答の呼びかけや設問の改善などにも取り組んでまいる所存であります。価格交渉促進月間を含め、価格転嫁対策に粘り強く取り組み、中小企業の賃上げを後押ししてまいる所存であります。