中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

私の地元尼崎市は、いろいろな、昔は阪神工業地帯、製造業もあります、そして様々な業種が立地しておりますが、中小企業、特に下請の企業の方ですとかは、持続的に今年も来年も賃上げ、それは非常に厳しい、やはりこれが現場の声であるというふうに思います。やはり、中小企業の賃上げをしていくためには、いろいろな政策資源を導入して応援をしていかないといけない、こういうことで、公明党は、中小企業等応援トータルプラン、こういうものも策定をさせていただきました。ちょっとパネルにも示させていただきます。大企業と違いまして、中小企業、先ほど下請のような企業も多いということもお話をさせていただきましたけれども、賃上げをするといっても、人件費や労務費、これが元請のところから価格転嫁されないと、そういう原資がないとやはり賃上げができない、こういうお声が非常に強うございます。

中小企業には格別に手厚い支援を用意しなければいけないということで、賃上げ税制についても、より活用しやすい形を用意するですとか、あるいは価格転嫁についても、特に労務費の転嫁が大事だということで、価格転嫁の価格交渉、これを支援しなければいけないということで指針を策定するとか、あるいは人手不足に苦しむ中小企業のために省力化投資を後押しするとか、様々なメニューを用意いたしました。是非、七割の雇用を担っていただいている中小企業をしっかりと支えることによって、先ほど申し上げた賃上げ、しっかりと盛り上げ、そして可処分所得を確保して、新しい経済のステージに来年は突入できるように協力をしていきたいと思っております。