森本真治議員の質問と、政府の答弁

この価格転嫁、あと最後もう一点だけ。今もうこの間もありますように、この取組を進めるに当たって、パートナーシップ構築宣言、これはやっぱり、親、元請のところからサプライヤーの皆さんを、やっぱりこれパートナーとして一つにして、一体となっていろんなコストの部分なんかも共有していきましょうという考え方ですね。まさに上から皆さんに対して、サプライヤーの皆さんにもちゃんと働きかけてくださいよという考え方だと思うんですが。一方で、今現行制度でもあると思うんだけれども、協同組合の積極的な活用ということです。これは、逆に下請の皆さんが同業者によって一つの協同組合をつくって力を大きくして価格交渉に臨んでいくという、そういう仕組みだというふうに私は理解しておるんです。そうすると、これ車の両輪ですよ、まさに。

こうした状況でございますが、この期待というのはあるわけでございますので、今後とも組合員の価格転嫁の促進につながるよう、全国の組合に対してこの団体協約という仕組みのメリット、積極的な活用、これを周知してまいりたいと考えてございます。