森本真治議員の質問と、政府の答弁

先ほど申しましたように、元請と下請でこの転嫁をしてるしてないというような差も大きく乖離してる中で、じゃ、例えば転嫁率が一〇％、二〇％でこれ転嫁してるというような話になって、じゃ、それで、ああ転嫁してますねということで終わるのかという話になるわけですね。そうすると、やっぱり、いろいろと指導、助言をする立場の政府の側としても、ある程度は、ここまでやっぱり転嫁をしないとというような目安というものはある程度考えていく必要が私あるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度その辺りについて、どうでしょうか、これ一〇％でももう、じゃ、オーケーにするんですか、価格転嫁率が一〇％でも。

他方で、委員御指摘のように、発注側と下請側のギャップの差というのは御指摘のとおりでございまして、これについては、まさに経営者の方にしっかりと今の実態を御理解いただいて、これを数字でも見ていただく、こういう趣旨で私どもこの価格交渉月間での数字、それから、余り芳しくないところには指導、助言、それから、パートナーシップ構築宣言、この実効性の評価ということについても、下請側からのアンケートの結果をフィードバックをして経営者の側にお伝えをしてよく御認識をいただいてやっていくということで考えてございます。