森本真治議員の質問と、政府の答弁

続いて、大臣からもありましたけれども、先ほどの政労使会議でもあったというこの価格転嫁の話にちょっと入らせていただきたいというふうに思います。価格転嫁のことにつきましても、もう前回の大臣所信の質疑の中でも多くの委員さん、予算委員会でも恐らくいろんな議論がもうされている話だというふうに思います。それで、これまで中小企業庁さんや公正取引委員会さんなどの取組についても承知をしておるつもりでおりまして、この間の取組については非常に敬意も表させていただきたいと思いますし、さらに、今三月、今月ですね、まさに価格交渉推進月間、交渉月間、推進月間という中で、さらに対象企業も増やしていろいろとやられているということももう既に御答弁でも理解をしておるところでございます。そういう中で、ちょっと私が今日取り上げさせていただきたいのは転嫁率の問題でございます。

委員からも御指摘ございましたけれども、昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、価格転嫁率というものは前回三月の約四割から五割弱に若干の改善見られておりますけれども、逆に、回答した中小企業の約二割が全く回答できてないといった回答もございますところ、やはり転嫁率についてはまだまだ改善が必要であると、こういうふうに認識しております。