岩渕友議員の質問と、政府の答弁

昨年度の下請法の違反行為に対する勧告等は僅か四件だと。価格転嫁対策にこれ実効性持たせるためには体制の強化が必要だと思うんですけれども、公取委員長、いかがでしょうか。

御指摘にもありましたけれども、今、公正取引委員会は、昨年末に取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、中小事業者などの適正な価格転嫁を実現するということで、独占禁止法上の優越的地位濫用に関する緊急調査を十一万件やっております。さらに、下請法上の重点的な立入調査も従来に比べてかなり数を増やして取り組んでおります。こうしたことに加えまして、その上で、こうした緊急調査等を踏まえまして、更に踏み込んだ対応として、転嫁拒否、特に問題の大きい転嫁拒否事案については独占禁止法に基づいて企業名を公表するという方針を先日表明をさせていただいたところであります。さらにまた、独占禁止法や下請法に違反する行為などがありましたら、御指摘がありました命令、警告、勧告など法律に基づく強制的な措置を事案の内容に即してこれまで以上に厳正に執行していきたいというふうに考えておるんですけれども、こうした取組を進…