岩渕友議員の質問と、政府の答弁

私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について質問します。法案に入る前に、コロナ禍で苦境にあえぐ中小企業、個人事業主への支援策について聞きます。現場からの最も強い要望は、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給です。菅政権は、コロナ禍の真っただ中にもかかわらず、昨年末で持続化給付金を打ち切ってしまいました。事業者からは、政府はうちの店なんてなくなってもいいんでしょうねという怒りが寄せられています。継続してほしいという切実な声が上がっていたにもかかわらず、なぜ打ち切ってしまったのですか。感染の再拡大に、経産省は慌てて一時支援金という制度をつくりましたが、額も少なく、対象も限定的です。それを引き継ぐ月次支援金も月ごとの細切れの支援で、とても足りないと既に悲鳴が上がっています。せめて持続化給付金と同様の内容にすぐに改善し、さらに規模別の支援に拡充していくべきです。

下請関係法制等の規制強化についてお尋ねがありました。御指摘のとおり、中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小事業者から親事業者への適正な価格転嫁等の取引適正化が重要であります。そのため、今回の法改正において、規制法である下請代金法により、適用対象の広い下請振興、失礼しました、下請代金法よりも適用範囲の広い下請振興法の改正を行うことで、より広範な下請取引の実態について国が調査を行うことができる規定を新たに盛り込みました。この規定に基づき、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強力に進めるとともに、振興基準に照らして問題となる事例については、業所管大臣による指導、助言につなげていくなど、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。また、下請代金法については、引き続き、公正取引委員会と連携して、下請中小企業がしっかりと価格転嫁ができるよう厳格な運用に取り組んでまいります。…