岩渕友議員の質問と、政府の答弁

全国商工団体連合会が行った原材料仕入れ値の高騰、価格転嫁に関する緊急アンケート、これは現在集計中のものなんですけれども、その途中経過を見てみますと、主な商品、サービスの原材料仕入れ値が一年前と比べて上がっているというふうに答えた事業者は八割にも上っているんですね。重大なのは、原材料仕入れ値が上がっているにもかかわらず、価格に転嫁できているか、こういう質問に対して、全くできていないという方が二一％、ほぼできていないという方が二四％、この二つを含めて転嫁できていないというふうに答えた事業者が九割にも上っているんですね。こうした状況が経営にどう影響しているか、この質問に対して、八割の事業者が経営が厳しくなるというふうに回答をしています。この価格転嫁できていないということが中小事業者の皆さんの困難に更に追い打ちを掛けるという状況になっています。

下請Ｇメンでございますが、現在は、昨年の百二十名から倍増いたしまして、現在二百四十八名となっております。また、もう一つお尋ねの下請代金検査官でございますけれども、現在、専任が五十四名、併任が五十四名、合計百八名となっております。